放送法 第60条（会長等の兼職禁止）

解説

NHKの会長・副会長・理事には、民間企業の取締役なら当たり前にできることが、法律で二重に封じられている。第1項は、営利を目的とする団体の役員を兼ねることと、自分で営利事業に従事することを禁じる。国家公務員の兼業禁止（国家公務員法103条）には人事院の承認という抜け道がある。ところが本条の条文には、例外を認める但書が一行もない。第2項はさらに踏み込み、放送事業と有料放送管理業務（152条1項、スカパー！のような有料放送の契約・課金を管理する業務）への投資、そして認定放送持株会社（民放キー局グループの持株会社など、総務大臣の認定を受けた放送グループの親会社）の株式保有を禁じる。注目すべきは、第2項が「放送関連」に絞っている点だ。一般企業の株を持つだけでは通常「営利事業への従事」とまでは評価されにくく、本条の文言が直接禁じているのは放送業界への資本参加である。理由ははっきりしている。NHKの財源の大半は、あなたが払う受信料（64条）だ。経営トップが競合する民放や有料放送に利害を持てば、番組編成や経営判断が誰のために行われているのか分からなくなる。役員人事のニュースを見るとき、この二つの線を知っているかどうかで、見える景色が変わる。

法的な位置づけ

放送法第60条は、日本放送協会の会長、副会長及び理事について兼職と投資を制限する規定である。第1項は営利を目的とする団体の役員就任と自ら営利事業に従事することを禁止し、第2項は放送事業及び有料放送管理業務を行う事業への投資並びに認定放送持株会社の株式保有を禁止する。受信料を財源とする公共放送の経営判断から利益相反を排除することを目的とする。

こんなときに使う

• 民間の上場企業の社長がNHK会長に就任すると報じられた。前職の会社の取締役や関連団体の役員のポストは、就任までに全部外す必要がある。「非常勤の社外取締役だけ残す」という選択肢は、条文の文言上ない
• NHK理事への昇格内示を受けた局員が、学生時代から積み立ててきた民放キー局持株会社の株を持っていることに気付いた。就任日は来月1日。売却が間に合わなければ、就任初日から2項違反の状態が始まる
• 受信料の支払いに納得できない友人に「NHKの偉い人は民放の株を持ってて利益相反じゃないの？」と聞かれたら、どう答える？ 実は法律が最初から、その保有自体を禁じている
• 退任した元理事が、在任中に親族名義で有料放送関連の会社に出資していた疑惑が週刊誌に出た。条文が対象とするのは「会長、副会長及び理事」本人。名義が別人であっても、実質的に本人の投資と評価されるかどうかが争点になる

取るべき行動

被害を受けた側：受信料を払う視聴者として役員の利益相反に疑問を持った場合：1. 報道や公表資料で、対象者が会長・副会長・理事のいずれかを確認する（経営委員は本条の対象外）2. 問題が1項（営利団体の役員兼任・営利事業への従事）か2項（放送関連への投資・認定放送持株会社株の保有）かを切り分ける3. NHKの視聴者窓口や経営委員会に、根拠条文を示して書面で照会する。監督官庁は総務省であり、意見を送る経路もある

訴えられた側：役員に就任する、または就任中の人：1. 就任前に、営利団体の役員ポストを辞任し、放送事業・有料放送管理事業への出資と認定放送持株会社株を処分する2. 一般株式や顧問契約など、文言にあたるか曖昧なものは、NHKの法務部門と経営委員会に事前に相談し記録を残す3. 家族名義の資産も、実質的に本人の投資と見られないよう整理しておく

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。禁止は在任期間中ずっと続き、違反状態があれば就任中のいつでも問題になる。対応は経営委員会による解任判断などの組織内手続が中心となる（解任規定の詳細は最新の条文をご確認ください）。民事上の請求が問題になる場合は、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される