放送法 第63条（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）

解説

NHK は株式会社でも一般社団法人でもない。放送法だけを根拠に設立された特殊な法人である。普通の法人なら一般法が当然に答えてくれる二つの問い、「住所はどこか」と「トップが職務中に他人へ与えた損害を法人が背負うのか」にも、放送法が自前で答えを置いておく必要があった。その答えが本条である。 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」）4条の準用により、NHK の住所は主たる事務所の所在地となる。同78条の準用により、会長など代表権を持つ者が職務を行うについて第三者に与えた損害は、NHK という法人が賠償責任を負う。 あなたにとっての意味ははっきりしている。NHK トップの職務上の行為で損害を受けたとき、請求先は個人だけではない。受信料収入を持つ法人そのものを相手にできる。一方で、記者やディレクターの行為は本条ではなく民法715条（使用者責任）の問題になる。最初の一手は、行為者が「代表者」なのか「職員」なのかを見分けることである。

法的な位置づけ

放送法63条は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律4条（住所）と78条（代表者の行為についての損害賠償責任）を日本放送協会に準用する規定である。これにより協会の住所は主たる事務所の所在地とされ、代表者が職務を行うについて第三者に加えた損害は協会が賠償する責任を負う。

こんなときに使う

• NHK 会長が公式の記者会見で、ある取引先企業に不正があったと根拠なく断言したら、どうなる？ 職務として行われた発言なら、会長個人に加えて NHK そのものにも損害賠償を請求できる。根拠は本条が準用する一般法人法78条である。
• あなたは番組関連の大型契約を、NHK の代表者名義で持ちかけられた業者側である。契約書には「内部の承認は後で取る」と書かれていた。権限外の行為だと知りながら、または重大な過失で知らずに契約した相手方は、判例上、法人に責任を問えないとされる。後日 NHK に請求したとき、あなたが当時何を知っていたかが真っ先に争われる。
• NHK 代表者の行為による損害を知ってから、もうすぐ3年。不法行為の時効が完成するまで残り2か月しかない。内容証明による催告だけでも今週中に出す。
• 友人から LINE が来た。「NHK の番組で勝手に顔を映されて、職場で噂になっている。本条で訴えられる？」。番組を作ったのは職員だから、入口は民法715条である。ただし訴える相手が NHK であることは変わらない。管轄は東京の主たる事務所に限られず、不法行為地として友人の地元で訴えられる余地もある。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 行為者を特定する：会長など代表権を持つ者なら本条（一般法人法78条の準用）、職員なら民法715条2. 発言の録画、配布文書、日時、場所を保存し、職務として行われたことを示す外形の証拠を集める3. 内容証明は NHK の主たる事務所宛に、代表者を明記して送る4. 交渉がまとまらなければ提訴する。管轄は主たる事務所のほか、不法行為地（民事訴訟法5条9号）も検討する

訴えられた側：1. 行為が外形上も職務と関係ないことを具体的に主張する2. 相手方が権限外の行為だと知っていた、または重大な過失で知らなかった事情を立証する（判例上、法人責任を否定する事由とされる） 3. 代表者個人も民法709条で同時に請求されうるため、法人と個人の防御方針と利益相反を早い段階で整理する4. 法人が賠償した後の代表者への求償も視野に入れる

時効（請求できる期限）：損害および加害者を知った時から3年（人の生命または身体を害する場合は5年。民法724条、724条の2）。不法行為の時から20年を過ぎると請求できない（民法724条）。催告をすれば時効の完成は6か月猶予される（民法150条）

学説

通説・判例（外形理論）：「職務を行うについて」は行為の外形から客観的に判断する。内部手続を欠く代表者の行為でも外形上職務に属すれば法人は責任を負う。ただし、相手方が悪意または重過失の場合は保護されない。

機関責任説：法人は代表機関を通じて行為するため、代表者の職務上の加害は法人自身の不法行為とみる。被用者の加害を他人の行為として負う民法715条の使用者責任とは構造が異なると整理される。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：放送法の制定（昭和25年法律第132号）により日本放送協会が設立された。法人に関する民法の規定を準用する条項が置かれたとみられる（当初の条番号・文言は要検証）。
2. 2.平成18年（2006年） 改正：公益法人制度改革関連の整備法に伴い、準用先が民法から一般法人法4条・78条に改められたとみられる（改正時の条番号と文言は要検証）。