放送法 第73条（支出の制限等）

解説

毎月口座から引き落とされる NHK の受信料は、いわば「使い道に鍵のかかった財布」に入っている。放送法73条1項は、協会（NHK）の収入を第20条1項から3項までの業務以外に使うことを禁じている。どれだけ儲かりそうな事業でも、20条に書かれていなければ NHK は手を出せない。2項はさらに踏み込む。受信料以外のお金も使う任意業務（有料配信サービスなど）や、施設の貸出し・受託業務などの第20条3項業務は、総務省令に従って普通の経理と分け、専用の勘定で管理しなければならない。狙いは、受信料で赤字の副業を穴埋めする「内部相互補助」（ある部門の利益で別の部門の損を埋めること）を帳簿の上で見えるようにすることだ。この仕組みを知っていれば、NHK の決算書を開いたとき、勘定が分かれた理由と、どこを見れば受信料の流れを追えるかが分かる。

法的な位置づけ

放送法73条は、日本放送協会の収入の支出目的を制限し、区分経理を義務付ける規定である。1項は、協会の収入を同法20条1項から3項までの業務以外に支出することを禁止する。2項は、受信料以外も財源とする20条2項2号・3号の業務および20条3項の業務について、総務省令に基づき他の経理と区分した特別の勘定を設けて整理することを求める。

こんなときに使う

• NHK の有料配信サービスが赤字だというニュースを見た。その赤字を受信料で埋めているのでは、と気になったら？ 確認すべきなのは、決算書のうち一般勘定とは分けて作られた区分経理の勘定である。73条2項はまさにそのために帳簿を分けさせている
• NHK の番組制作部門と共同で施設利用の契約を結ぶ事業者側にいる。相手の窓口は、経費をどの勘定に付けるかでやけに慎重になる。それは担当者が細かいのではなく、20条3項業務は区分経理の対象で、費用の付け替えが受信料の流用と見られかねないからだ
• 受信料の値下げが国会で議論されている。NHK 予算の国会審議まで、あと数週間。ここで『受信料は20条業務にしか使えない』という前提を知っているかどうかで、ニュース解説の聞こえ方がまるで違ってくる
• 知人に『NHK は受信料で不動産投資しているらしい』と言われた。本当なら73条1項と真っ向からぶつかる話である。噂と条文、どちらが正しいかは決算書で確かめられる

取るべき行動

被害を受けた側：受信料を払っている立場で使い道に疑問を持った場合：1. NHK が公表する決算書類で、一般勘定と区分経理された各勘定の収支、勘定間の繰入れを確認する2. 疑問点は NHK の情報公開制度で文書の開示を求める3. 意見は経営委員会や総務省の意見募集に書面で出す4. 私人が73条を根拠に支出の差止めを直接求める手段は、実務上想定されていない。支払拒否ではなく、情報開示と政治過程を使うのが筋である

訴えられた側：NHK 内部の担当者や取引先として、流用を疑われた場合：1. その業務が第20条のどの項・号に当たるかを文書で特定する2. 総務省令に基づく区分経理の方法と、共通経費の配賦基準に沿って処理したことを帳簿で示せるようにする3. 子会社や関連団体との取引は条件の妥当性を記録に残す4. 説明の場は監査や会計検査院の検査であることが多いため、作業のたびに根拠資料をそろえておく

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。私人の請求権を定めた条文ではないため、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が問題になる場面も通常はない。実務上の節目は、毎事業年度の収支予算の国会承認（例年3月前後）と決算書類の公表時期である（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：73条は、受信料という強制性の強い財源の使途を法律で限定し、混合財源の業務を区分経理させることで、公共放送の事業拡張と受信料支払者への説明責任を両立させる財務統制規定と理解されている。