建築基準法 第101条

解説

容積率をオーバーした建物が建った。100万円以下の罰金を科されるのは誰か。答えは、原則として設計者である。建築基準法101条1項3号は、接道義務（43条）、容積率（52条）、建蔽率（53条）、斜線制限（56条）、日影規制（56条の2）といった違反について、罰を受ける名宛人を「当該建築物又は建築設備の設計者」と名指ししている。施主が「もう少し攻めてほしい」と頼んだとしても、図面に落とした人間が刑事罰の入口に立つ。例外は二つ。設計図書を用いずに、あるいは図面に従わずに施工した場合は名宛人が工事施工者に移り、用途地域違反（48条）と卸売市場等の位置違反（51条）だけは建築主が名宛人になる（1項5号）。そして2項。その違反が建築主または建築設備の設置者の故意によるときは、設計者や施工者を罰したうえで、建築主にも同じ罰金を科す。あなたが施主なら、「頼んだだけ」で守られるのは過失までだ。

法的な位置づけ

建築基準法101条は、同法の各種制限に違反した場合に百万円以下の罰金を科す罰則規定であり、違反類型ごとに処罰の名宛人を設計者、工事施工者、建築主、所有者・管理者・占有者に振り分ける。2項は、当該違反が建築主又は建築設備の設置者の故意によるときは、設計者又は工事施工者を罰するほか、建築主又は建築設備の設置者にも同項の刑を科す旨を定める。

こんなときに使う

• 施主に押し切られ、確認申請後に「天井高をもう少し」「もう一部屋」と図面を修正した。竣工後、近隣から通報が入り、特定行政庁の調査で容積率超過が判明する。是正命令（9条）の名宛人は建築主だが、101条1項3号の罰金の名宛人はあなた、設計した建築士である。施主の指示書が残っていれば2項で施主も同時に罰せられるが、あなたが外れるわけではない
• 築30年の雑居ビルを相続してオーナーになった。前の所有者が定期報告（12条1項）を何年も出していなかったと知ったら、どうなる？ 報告をしない、または虚偽の報告をした者は101条1項2号で100万円以下の罰金。名宛人は所有者、所有者と管理者が別なら管理者だ。相続した瞬間、前任者の不作為があなたの名前の上に乗り換わる
• 地域の祭りで特設ステージを組んだ。特定行政庁が定めた存続期間は1年。過ぎても撤去せず使い続けたその日から、所有者・管理者・占有者が罰金の名宛人になる（1項11号）
• 災害で被災し、応急仮設建築物（85条）を建てた。特定行政庁が許可した存続期間の満了まであと2週間。延長の許可を取らずに1日でも超えて存続させれば、1項10号で所有者・管理者・占有者が罰金の対象になる。撤去か延長申請か、判断できる時間はもう残っていない
• 工務店として、図面どおりでは納まらない階段の蹴上げと踏面を、現場判断で変えて施工した。設計図書に従わずに施工した場合、名宛人は設計者から工事施工者へ移る。建築基準法施行令23条の寸法規定を外した現場判断が、そのままあなたの刑事責任になる

取るべき行動

被害を受けた側：隣地に違反建築が建った場合。1. 特定行政庁（自治体の建築指導課）に通報し、9条の是正命令を求める。2. 建築計画概要書は誰でも閲覧できるので、確認申請の内容と現況のズレを自分で押さえる。3. 日照や通風の被害は写真と時刻を記録し、民法709条の損害賠償とは別線で進める。4. 刑事は何人でも告発できる（刑事訴訟法239条1項）が、公訴時効3年が壁になるので、行政ルートと並行して早く動く

訴えられた側：1. まず自分が名宛人かを号単位で確認する。3号は設計者、5号は建築主、13号は所有者・管理者・占有者と、割当てが違う。2. 図面と現況のズレがどの段階で生じたかを、設計図書・変更指示のメール・工事監理報告書で特定する。設計図書に従わない施工があれば名宛人は施工者へ移る。3. 行政の指導には即応し、命令が出る前に自主是正計画を提出する。4. 罰金の確定は建築士法10条や建設業法の監督処分に直結するので、刑事弁護と行政処分対応を同じ時期に組み立てる

時効（請求できる期限）：101条の罪は罰金刑のみのため、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項）。起算点は犯罪行為が終わった時（同法253条1項）。ただし、定められた期間を超えて仮設建築物を存続させる類型（1項10号・11号）や定期報告を怠る類型は、違反状態が続く限り時効が進行しないとみる余地があり、実務上、解釈が分かれている。定期報告そのものの期限は、おおむね6か月から3年の範囲で特定行政庁が定める（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：市街地建築物法を廃止して建築基準法を制定。罰則の章に本条が置かれ、違反類型ごとに処罰の名宛人を指定する構造が採られた