建築基準法 第75条の2（建築協定の認可等の公告のあつた日以後建築協定に加わる手続等）

解説

建築協定という言葉を、住宅地のパンフレットの片隅で見た記憶があるかもしれない。外壁の色、塀の高さ、敷地の最低面積。住民同士の取り決めが特定行政庁（市町村長など、建築行政の権限を持つ役所の長）の認可を受けると、その後にその土地を買った人まで自動的に縛る。75条の2が定めるのは、その協定に後から入るための扉である。扉は二つ。自分の土地に借地権が設定されていて協定の効力が及んでいなかった地主が、書面一枚で単独で入る道（1項）。そして協定区域の隣にあると指定された土地の所有者等が、全員の合意で入る道（2項）。決定的なのは5項だ。あなたが書面を出した瞬間、その土地は協定区域の一部になり（3項）、将来あなたがそこを売っても、買った人が協定に縛られる。加入はあなた一代の約束ではなく、土地そのものに貼り付く。

法的な位置づけ

建築基準法75条の2は、建築協定への加入に関する規定であり、協定区域内で協定の効力が及ばない土地の所有者による単独加入（1項）と、建築協定区域隣接地の区域内の土地に係る所有者等による全員合意に基づく加入（2項）を認める。加入の意思表示があった隣接地は協定区域の一部となり（3項）、公告後の取得者にも効力が及ぶ（5項）。

こんなときに使う

• 隣接地に指定されている区画を兄弟三人で相続したが、一人が協定加入に反対したらどうなる？ 2項は当該土地に係る所有者等の全員の合意を要求しており、一人欠ければ加入できない。地区の総会での意思確認まであと二週間。説得の順番を間違えると、次の機会は協定の更新時、つまり数年先になる。
• あなたは借地に出している底地の所有者で、協定が成立したとき合意を求められなかった側だ。1項により、特定行政庁への書面一枚でいつでも加入できる。借地人と同じルールの内側に立つかどうかの判断権は、今もあなたの手元にある。
• 協定区域の隣の土地を買い、三階建てを計画していた。ところが前の所有者が2項で加入済みで、その区域は既に協定区域の一部になっていた（3項）。5項により、買主のあなたも高さや意匠の基準に縛られる。重要事項説明を読み飛ばした代償が、設計のやり直しと数か月の遅れになる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 市町村の建築行政担当課で協定書の写しと区域図を閲覧し、自分の土地が「区域内で効力が及ばない土地」（1項）か「建築協定区域隣接地」（2項）かを確定する2. 前者なら特定行政庁への書面一枚で単独加入できる3. 後者なら当該土地の共有者、借地権者を全員洗い出し、合意書を先に固める（借地がある場合は2項ただし書の読替えを確認） 4. 書面提出後、73条2項の公告で効力が確定する（4項準用）

訴えられた側：1. 取得した土地が加入により協定区域の一部になっていないか、公告の日と加入の経緯を担当課で確認する2. 加入の意思表示が2項の全員合意を欠いていれば、加入自体の効力を争う余地がある3. 効力が認められるなら、協定書の基準に適合する設計変更か、有効期間の満了または廃止（76条、区域内の土地所有者等の過半数の合意と認可）までの計画見直しを検討する4. 売主、仲介業者の説明不足の責任追及も並行して検討する

時効（請求できる期限）：加入の意思表示そのものに期限はなく、建築協定の認可等の公告のあつた日以後いつでも行える（1項、2項）。効力が確定するのは73条2項の公告の日（4項準用）。一方、協定自体は協定書で定めた有効期間の満了で失効する。売主や仲介業者の説明義務違反を争う場合は、特定の時効はないが一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年）が適用される。