建築基準法 第77条の29（帳簿の備付け等）

解説

建築確認は今、役所だけがやっているわけではない。1998年の法改正以降、民間の「指定確認検査機関」があなたの家やマンションの確認済証・検査済証を出している。本条は、その民間機関に対して「確認検査の業務に関する帳簿を備え付けて保存せよ」「国土交通省令で定める書類を保存せよ」と命じる条文だ。地味に見えるが、あなたが将来この建物について「構造計算はどう審査されたのか」「誰が現場を検査したのか」を追跡できるかどうかは、この帳簿と保存書類が存在するかにかかっている。中古住宅を買うとき、検査済証が見当たらないとき、施工不良が10年後に発覚したとき、遡れる記録の出所はここだ。姉歯事件（2005年）で構造計算書偽装が見抜かれなかった後、この保存義務と国土交通大臣・都道府県知事の監督権限が一体で強化された。記録が残るということは、後から誰かが検証できるということである。

法的な位置づけ

建築基準法77条の29は、指定確認検査機関の記録保存義務を定める規定である。1項は確認検査の業務に関する国土交通省令所定の事項を記載した帳簿の備付けと保存を、2項は国土交通省令で定める確認検査関係書類の保存を義務づける。記載事項・保存方法・保存期間はいずれも国土交通省令に委任されている。

こんなときに使う

• 築12年の中古マンションを買おうとしたら、売主が検査済証を紛失していた。確認検査を担当したのは民間の指定確認検査機関。その機関に問い合わせれば、本条の保存義務に基づく帳簿・書類から確認済証番号や検査記録を照会できる可能性がある。図面がなくても、審査の痕跡は残っている
• あなたが指定確認検査機関の実務担当者で、事務所の書庫が限界に来た。「古い案件だから捨てていいか」と上司に聞く前に確認すべきは、施行規則が定める保存期間（帳簿は原則15年、書類も種別ごとに期間が定められている）だ。期間内の廃棄は業務停止命令や指定取消の理由になる（本法77条の35）
• もし、あなたが買った建売住宅で10年後に構造の不具合が発覚したとしたら？ 施工業者は倒産、設計者は廃業。残っているのは確認検査機関の帳簿だけ。そこに誰がいつ何を審査したかが記録されている。これが責任追及の出発点になる
• 確認検査機関に対する立入検査の予告が来た。あと5日。帳簿の記載漏れ、書類の欠落があれば、その場で指摘される。国土交通省令の記載事項を一項目ずつ突き合わせる時間は、もうこの週末しかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 建物の確認済証・検査済証を探し、発行者が指定確認検査機関か特定行政庁かを特定する2. 民間機関なら、その機関が現存するか（国土交通省・都道府県の指定機関一覧で確認）を調べ、保存されている帳簿・書類の照会手続を問い合わせる3. 機関が廃止済みなら、指定した行政庁（国土交通大臣または都道府県知事）へ引継ぎ記録の有無を照会4. 記録が存在しない場合、建築士による法適合状況調査を検討し、費用と工期を売主・相手方との交渉材料に組み込む

訴えられた側：1. 指定確認検査機関として記録不備を指摘された場合、まず国土交通省令の記載事項・保存期間と自社の実際の保存状況を一件ずつ突き合わせ、欠落範囲を正確に把握する2. 欠落が判明した部分は隠さず、復元可能な範囲（申請者控え、社内システムのログ、電子データ）から補完する3. 是正計画と再発防止策（保存期間管理の仕組み化、担当者の属人化解消）を文書で提出4. 監督処分は77条の35に基づく段階的なもので、誠実な是正は処分の軽重に影響する

時効（請求できる期限）：本条自体に権利行使の時効はないが、帳簿・書類の保存期間は国土交通省令（建築基準法施行規則）で定められており、帳簿は原則として閉鎖後15年間、書類は種別ごとに期間が定められている（最新の改正状況をご確認ください）。保存期間を過ぎた記録は適法に処分されうるため、照会は早いほど確実。建物の瑕疵を理由とする請求には、契約不適合責任の期間制限（民法566条、知った時から1年以内の通知）や一般の消滅時効（民法166条、権利行使できると知った時から5年または権利行使できる時から10年）が別途かかる

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 新設：建築基準法改正により建築確認・検査が民間に開放され、指定確認検査機関制度が創設された。これに伴い、機関の帳簿備付け・書類保存義務を定める規定が置かれた
2. 2.平成18年（2006年） 改正：構造計算書偽装問題（2005年）を受けた建築基準法等の改正により、指定確認検査機関に対する報告徴収・立入検査・監督処分を含む規律が強化され、記録保存義務の実効性も高められた