建築基準法 第77条の28（指定区分等の掲示等）

解説

新築の家やマンションを買ったとき、書類ファイルに入って手渡される確認済証。その紙を出したのは、多くの場合、役所ではない。1998年の建築基準法改正で建築確認と完了検査が民間に開放され、今では確認の大半を民間企業である指定確認検査機関が処理している。そして民間法人である以上、役所に対する情報公開請求は届かない。だから法律は、この77条の28で直接こう命じた。指定区分（どの種類・規模の建築物を扱えるか）と業務区域（どの地域で扱えるか）を、事務所で公衆に見やすいように掲示し、さらにインターネット上でも公衆の閲覧に供せよ、と。効いてくるのはここからだ。あなたの建物の確認をした機関が、そもそもその建物を扱う権限を持っていたのか。それを誰でも、無料で、相手に断りなく照合できる。権限の範囲を超えて出された確認済証は、後からその効力が争われる余地がある（具体的な帰結は事案ごとに判断が分かれる）。

法的な位置づけ

建築基準法77条の28は、指定確認検査機関の情報開示義務を定める規定であり、指定区分、業務区域その他国土交通省令で定める事項について、事務所における公衆への掲示と、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信による公衆閲覧という二つの方法で開示することを求める。民間法人である同機関が行政機関情報公開法の対象とならないことを補う制度として機能する。

こんなときに使う

• 引き渡し当日。確認済証の下部にある機関名を検索したら、事務所は隣県だった。業務区域の掲示を開いて、自分の土地がその中にあるかを30秒で確かめた。
• もし、自宅の裏に建つ建物の確認を出した機関が、その地域を業務区域に含んでいなかったとしたら？ 掲示とウェブ公表は誰でも見られるので、弁護士を立てる前に自分でその事実を押さえられる。争点は「景観が気に入らない」から「権限の範囲」へ移り、特定行政庁も監督官庁も無視できなくなる。
• 近隣のマンション計画に審査請求をしたい。処分を知った日の翌日から3か月という壁があり、残りは2週間。この間に機関名、指定区分、業務区域の掲示をスクリーンショットで日付つき保存しておけば、後日掲示内容が更新されても当時の状態を立証できる。
• あなたが指定確認検査機関の管理者側だとする。業務区域を一つ増やす手続を済ませたのに、事務所の掲示とサイトの更新を後回しにした。掲示と実態のずれは、報告徴収や立入検査で真っ先に突かれる部分であり、監督命令や指定の取消しの端緒になりうる。掲示は事務作業ではなく、監督官庁があなたを見る窓である。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 確認済証、または工事中なら現場の確認表示（89条）で機関名と確認番号を控える2. その機関のウェブ掲示で指定区分と業務区域を開き、自分または近隣の建物の所在地・用途・規模が範囲内かを照合し、画面を日付つきで保存する3. 範囲外の疑いがあれば、指定をした国土交通大臣または都道府県知事と、地元の特定行政庁の両方に事実を示して申し出る4. 確認処分そのものを争うなら建築審査会への審査請求（94条）。期間が短いので照合と並行して準備を始める

訴えられた側：機関側、あるいは設計・施工側として問われた場合、1. 指定書と業務区域変更の記録から、当該案件の受付日時点における指定区分と業務区域を特定する2. その時点で事務所掲示とウェブ公表の内容が実態と一致していたかを、社内記録やウェブアーカイブで立証できる形にする3. ずれがあった場合でも、掲示の不備と確認処分の効力は別問題であることを分けて主張する4. 報告徴収や立入検査が入る前に掲示とサイトを現況に合わせ、更新履歴を残す

時効（請求できる期限）：本条の掲示義務そのものに期限はなく、指定区分や業務区域が変われば直ちに掲示とウェブ公表を改めることが求められる継続的義務である。関連する時間制限は別途走る。確認処分を争う審査請求は原則として処分があったことを知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）、取消訴訟は6か月（行政事件訴訟法14条）。損害賠償請求は損害および加害者を知った時から3年、人の生命または身体の侵害は5年（民法724条、724条の2）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条の掲示・公表義務は、行政権限の民間移譲に伴う情報公開法の適用外領域を補完する制度的担保と理解される。掲示の不備それ自体は監督処分の対象であり、個別の確認処分の効力とは審査のレベルが異なる点で整理される。

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 新設：建築確認および完了検査の民間開放に伴い指定確認検査機関制度が創設され、その一環として指定区分・業務区域等の掲示義務が置かれた