建築基準法 第89条（工事現場における確認の表示等）
クイックジャンプ
- 第六条第一項の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事の施工者は、当該工事現場の見易い場所に、国土交通省令で定める様式によつて、建築主、設計者、工事施工者及び工事の現場管理者の氏名又は名称並びに当該工事に係る同項の確認があつた旨の表示をしなければならない。
- 2.第六条第一項の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事の施工者は、当該工事に係る設計図書を当該工事現場に備えておかなければならない。
この条文の基本情報
工事現場における確認の表示等とは何ですか？
定義工事現場における確認の表示等とは、建築基準法第89条に定められた規定で、「第六条第一項の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事の施工者は、当該工事現場の見易い場所に、国土交通省令で定める様式によつて、建築主、設計者、工事施工者及び…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 建築基準法第89条（工事現場における確認の表示等）は、日本の建築基準法に含まれる条文です。
- 建築基準法第89条の条文原文は「第六条第一項の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事の施工者は、当該工事現場の見易い場所に、国土交通省令で定める様式によつて、建築主、設計者、工事施工者及び…」で始まります。
- 建築基準法第89条は第六章 雑則に置かれています。
- 建築基準法の公布日は昭和25年5月24日です。
- 建築基準法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 建築基準法第89条の前の条は建築基準法第88条です。
- 建築基準法第89条の次の条は建築基準法第90条です。
- 建築基準法第89条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第89条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000201 - 本サイト収録
建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第89条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000201/89
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点建築基準法89条は、確認を要する工事の施工者に、現場の見易い場所へ建築主・設計者・施工者・現場管理者名と確認があった旨を表示し、設計図書を現場に備え置く義務を課す。
Q · 工事現場のフェンスにある白い表示板って、法律で義務なの？
確認が必要な工事なら建築基準法89条で掲示義務がある
建築基準法89条1項により、6条1項の確認を要する建築・大規模の修繕・大規模の模様替の工事では、工事施工者が現場の見易い場所に、国土交通省令で定める様式で建築主・設計者・工事施工者・工事現場管理者の氏名又は名称と確認があった旨を表示しなければなりません。さらに2項で設計図書を現場に備え置く義務も負います。逆に確認が不要な小規模工事には掲示義務自体がないため、看板の有無だけで違法と即断はできません。
解説
工事現場のフェンスに縛り付けられた白い板を、これまで景色の一部として通り過ぎてきたはずだ。あの板は装飾ではなく、建築基準法89条1項が施工者に課した法的義務である。建築確認（6条1項）が必要な建築、大規模の修繕、大規模の模様替の工事では、建築主・設計者・工事施工者・工事現場管理者の氏名または名称と、確認があった旨を、国土交通省令の様式で見やすい場所に掲示しなければならない。さらに2項で、設計図書を現場に備え置く義務も負う。ここからがあなたの取り分だ。表示板に書かれた確認番号と年月日は、特定行政庁で建築計画概要書を閲覧するための検索キーになる（93条の2）。利害関係の証明も不要で、隣に何が建つのかを自分で確かめられる。逆に、確認が必要な規模なのに板がない現場は、無確認着工の疑いを示す最初のサインである。
法的な位置づけ
建築基準法89条は、建築確認を要する工事における現場表示義務及び設計図書備付け義務を定める規定である。1項は工事施工者に対し関係者名と確認取得の事実を現場で公示させ、2項は当該工事に係る設計図書を現場に備え置かせることで、行政の立入検査と近隣による監視を工事期間中継続的に可能にする。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.現場の表示板を撮影して情報を控える フェンスの見易い場所にある表示板を、撮影日が分かる形で撮る。建築主・設計者・工事施工者・工事の現場管理者の氏名又は名称と、確認番号・確認年月日を書き写す。表示板が見当たらない場合も、その状態を撮影して残す
- 2.特定行政庁で建築計画概要書を閲覧する 市区町村の建築指導課などの窓口で「建築計画概要書の閲覧をお願いします」と申し出る。確認番号と年月日、または地名地番が検索キーになる。利害関係の疎明は不要で、用途・高さ・敷地面積・配置図を確認できる（93条の2）
- 3.概要書の内容と現況を照合する 閲覧した概要書の用途・階数・高さ・配置と、実際の工事の状況を突き合わせる。確認内容と異なる工事が進んでいないか、そもそも確認対象規模なのに確認の記録がないかを確認する
- 4.特定行政庁へ書面で申し出る 差異や無確認着工の疑いがある場合、現場写真と概要書の照合結果を添えて書面で申し出る。無表示は立入検査（12条関係）の端緒として扱われ、違反が認定されれば工事施工停止命令や是正命令（9条）に進む可能性がある
- 5.施工者側は掲示と図書備付けを即時是正する 施工者の立場なら、着工と同時に国土交通省令の様式で四者を漏れなく記載した表示板を掲示し、現場管理者の交代時は差し替える。あわせて当該工事に係る設計図書一式を現場に備え置き（2項）、検査時に即座に提示できる状態を維持する
よくある質問 AI による整理
Q1建築基準法89条の表示義務とは何ですか？
6条1項の確認を要する建築・大規模の修繕・大規模の模様替の工事で、施工者が現場の見易い場所に関係者名と確認があった旨を国土交通省令の様式で掲示する義務です。
Q2工事現場の表示板には何を書きますか？
建築主、設計者、工事施工者、工事の現場管理者の氏名又は名称と、当該工事について6条1項の確認があった旨です。様式は国土交通省令で定められています。
Q3工事現場の看板がないのは違法ですか？
確認を要する規模の工事なら89条1項違反です。ただし確認不要の小規模工事には掲示義務自体がないため、まず工事の規模が確認対象かを見る必要があります。
Q4建築計画概要書は誰でも閲覧できますか？
できます。93条の2に基づき特定行政庁の窓口で閲覧でき、利害関係の疎明は不要です。表示板の確認番号と年月日が検索キーになります。
Q5設計図書を現場で見せてもらえますか？
請求権はありません。89条2項は行政の検査に備える備付け義務で、近隣住民の閲覧請求権を定めたものではありません。住民は93条の2の概要書閲覧を使います。
Q6表示義務を負うのは誰ですか？
条文上の義務者は「工事施工者」です。実務では元請が掲示しますが、記載する建築主・設計者・現場管理者の情報は建築主側から取得する必要があります。
Q7建設業の許可票と建築確認の表示板は同じですか？
別物です。許可票は建設業法40条に基づく掲示、確認の表示板は建築基準法89条に基づく掲示で、根拠法も記載事項も異なります。
Q8表示板がない現場はどこに通報しますか？
市区町村の建築指導課など特定行政庁です。撮影日の分かる現場写真を用意してから連絡すると、無確認着工の端緒として扱われやすくなります。
この条文についての質問 AI による整理
Q1隣の工事現場に看板が出てないんですけど、これって違法ですか？
6条1項の確認が必要な規模の工事であれば89条1項違反です。ただし確認不要の小規模工事には掲示義務そのものがないので、まず工事の規模を見る必要があります。実務のポイント：建築指導課は「表示板がない」という通報を無確認着工の端緒として扱います。効くのは口頭の苦情ではなく、日付の分かる現場写真です。撮ってから電話する
Q2現場に設計図書があるなら、見せてくださいって言えますか？
言えません。89条2項は建築主事等の立入検査（12条7項）に備えるための備付け義務で、近隣住民に閲覧請求権を与える規定ではありません。住民側の正規ルートは93条の2の建築計画概要書の閲覧です。実務のポイント：概要書の閲覧に利害関係の疎明は不要で、手数料も数百円程度。窓口で「建築計画概要書の閲覧をお願いします」と言えば通ります
Q3表示板を出さなかったら、どれくらいのペナルティになりますか？
建築基準法の罰則章により罰金の対象となり、法人にも罰金が科される両罰規定が置かれています（具体的な条項と金額は最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：実務でいきなり罰金になることは稀で、まず行政指導が入ります。本当のコストはそこではなく、無表示が無確認着工の疑いを招いて立入検査を呼び、工程が止まることです
Q4表示板って、元請と下請のどっちが出すんですか？
条文上の義務者は「工事施工者」で、実務上は元請が掲示します。ただし記載する建築主・設計者・工事現場管理者の情報は建築主側から取る必要があり、確認があった旨の表示も6条1項の確認に紐づきます。実務のポイント：現場管理者の欄が空欄、あるいは前任者名のまま放置されている現場は管理が緩い兆候です。近隣対応も雑になりやすい
間違えやすい点 AI による整理
- 「看板がない＝違法工事か？」という問いの立て方そのものが誤っている。89条1項の表示義務は6条1項の確認を要する工事にのみ課される。小規模な修繕や確認不要の工事には掲示義務がない。まず確認すべきは看板の有無ではなく、その工事が確認対象の規模かどうかである
- 表示板が形式的な掲示物であることは多くの人が知っている。知られていないのは、そこに記載された確認番号と年月日が、建築計画概要書の閲覧請求に使える検索キーだという点だ。用途・高さ・敷地面積・配置図まで、誰でも窓口で見られる。掲示物だと思っていたものは、公開制度の入口だった
- 施工者から見れば表示板は「貼っておくもの」に過ぎない。だが行政の側から見れば、無表示は無確認着工を疑う具体的な端緒であり、立入検査（12条7項）を発動する理由になる。この認識の落差が、罰則より重い検査対応コストを現場に呼び込む
- 2項で設計図書が現場に備え置かれていると知ると、近隣住民は「見せてもらえるはずだ」と考えがちだが、これは違う。2項は監督行政庁の検査に備えるための義務であり、近隣住民に閲覧請求権を与える規定ではない。住民側の正規ルートは93条の2の建築計画概要書の閲覧である
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規定の目的 | 89条：工事期間中の現場公示と設計図書備付けによる監視可能性の確保 | 6条：着工前の書面審査（建築確認）による事前規制 93条の2：建築計画概要書の閲覧による事後的な情報公開 |
| 義務を負う者 | 工事施工者 | 建築主（確認の申請者） 特定行政庁（閲覧に供する側） |
| 作用する時点 | 工事期間中、継続的に | 着工前 確認後、いつでも |
| 市民から見た使い方 | 現場で確認番号と関係者名を読み取る入口 | 確認対象規模かどうかの判断基準 確認番号を持参して用途・高さ・配置を閲覧する出口 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾も施工中建築物について查驗と現場管理の仕組みを持ち、施工現場に建造執照等の情報を掲示させる実務がある。日本の89条ほど条文レベルで四者の氏名記載を細かく特定していない点が差異
韓国は建築法24条で工事施工者に公事現場表示（공사현장 표지）の設置を義務づけており、日本の89条1項と機能的にほぼ同型
ドイツは州建築法レベルで Baustellenschild（工事現場標識）を規律し、建築主・設計者・施工者・監理者の表示を求める。連邦法ではなく州法に置かれている点が制度上の差異
米国はモデルコードである IBC が許可証（permit）の現場掲示を定め、各州・各自治体が採択して条例化する。表示内容は許可証そのものの掲示に重心があり、関係者四者名の列挙は必ずしも要件ではない
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 隣の空き地に重機が入り基礎工事が始まった。だがフェンスのどこにも確認済の表示板がない。これは何を意味するのか？ 確認が必要な規模の工事であれば89条1項違反であり、そもそも6条1項の確認を受けずに着工している疑いも立つ。撮影日が分かる形で写真を押さえ、特定行政庁に問い合わせる。その一手が後の是正命令（9条）の端緒になる
- あなたが工務店の現場代理人で、着工を急いだ結果、表示板の掲示を後回しにした。近隣からの通報で建築指導課の職員が現場に来る。そこで設計図書も本社に置きっぱなしだと分かれば、2項違反も同時に指摘される。掲示一枚の遅れが、現場全体の管理体制を疑われる入口になる
- 通勤路の現場の看板を何気なく見たら、設計者の欄と工事施工者の欄が同じ会社名だった。設計と施工が同一なら、第三者のチェックが働きにくい構造だと読み取れる。表示板は、その建物の品質管理の形を一行で語っている
- 中古住宅の契約まであと3日。売主は「検査済証は紛失した」と言う。今日中に特定行政庁で建築計画概要書を閲覧すれば（93条の2）、当初の確認内容と現況の差、つまり無断増築の有無が見える。契約後に気付けば、手付を捨てるか違反建築を抱えるかの二択になる
- 友人から「隣が三階建てを建て始めて、うちに日が入らなくなる」と相談された。まず表示板を撮ってくるよう伝える。建築主・設計者・施工者の名称と確認番号さえ揃えば、誰に何を申し入れ、どの数値を検証すべきかが決まる
取るべき行動
被害を受けた側：1. 現場の表示板を撮影し、確認番号と年月日、建築主・設計者・工事施工者・現場管理者の名称を控える2. 表示板がない、記載が空欄という場合は、撮影日が分かる形で保存する3. 特定行政庁（市区町村の建築指導課）で建築計画概要書を閲覧し（93条の2）、用途・高さ・配置を現況と照合4. 差異や無確認の疑いがあれば書面で申出。違反が認定されれば工事施工停止命令や是正命令（9条）に進む
訴えられた側：1. 着工と同時に国土交通省令の様式で表示板を掲示し、建築主・設計者・工事施工者・現場管理者の四者を漏れなく記載する2. 現場管理者が交代したら板も差し替える。古い担当者名のままは管理不備の証跡になる3. 設計図書一式を現場に備え置く（2項）。電子データ運用でも検査時に即座に提示できる状態にしておく4. 指摘を受けたら即日是正し是正後の写真を記録。無表示は無確認着工を疑われ、立入検査（12条7項）を呼び込む
時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。表示義務と図書備付け義務は工事期間中ずっと継続し、違反状態が続く限りいつでも指摘の対象になる。罰則（罰金）については公訴時効3年（刑事訴訟法250条2項6号）。是正命令や工事施工停止命令（9条）に期間制限はなく、竣工後でも違反建築物として措置の対象になりうる
ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。
ログインして共同ノートを始める