建築基準法 第83条（条例への委任）

解説

建築確認が下りない、違反是正の命令が来た。そんなとき最後に立ちはだかるのは建築主事でも市長でもなく、建築審査会という合議体だ。ところがその審査会をどう組み立てるかは、建築基準法本体ではなくあなたの住む市町村・都道府県の条例が決めている。委員が何人か、任期が何年か、議事の定足数はいくつか、どの会議で誰の一票があなたの案件を左右するのか。すべて役所のサイトに公開されている条例に書いてある。しかも令和元年（2019年）の地方分権改正で、それまで国土交通省令が全国一律に縛っていた委員の任期は「参酌基準」に格下げされた。参酌とは、参考にはするが従わなくてよいという意味である。つまり隣の市と自分の市で、審査会の任期も報酬も構成も違いうる。あなたの審査請求を裁く合議体のルールブックは、東京の霞が関ではなく、あなたの足元の議会が書いている。

法的な位置づけ

建築基準法83条は、建築審査会に関する事項の条例委任を定める規定である。建築審査会の組織、議事、委員の任期、報酬及び費用弁償その他必要な事項のうち、同章に規定のないものは、特定行政庁を置く地方公共団体の条例により定められる。委員の任期に限り、国土交通省令で定める基準を参酌することが求められる。

こんなときに使う

• 建築確認申請が不許可になり、審査請求を出すことにした。審査会が月に何回開かれるのか、委員は何人で構成されているのか。これを知らずに請求書だけ出すと、次の開催が三か月先で結論が出るまで工期が半年飛ぶ。条例と審査会の開催要領を先に読むかどうかで、事業計画の組み直し方が変わる
• 接道義務を満たさない敷地に建てたい。建築基準法43条2項2号の許可には建築審査会の同意が要る。その同意を出す会議体の委員構成が、建築・都市計画・公衆衛生・行政・法律の各分野から選ばれていることを知れば、申請書のどこを厚く書くべきかが見える。法律委員が一人いる会議に、技術的説明だけを投げても届かない
• もし、あなたが審査会の委員に委嘱されたら？ 報酬も任期も、条例で決まっている。地元の一級建築士や弁護士が任命されるが、報酬は日当数千円から数万円という自治体が多い。名誉職に見えて、住民の財産権に直接触れる判断を下す席である
• 違反建築として是正命令を受けた。命令に対する審査請求の審理には建築審査会が関与する。命令書を受け取ってから審査請求の期限は原則3か月。その間に条例を読み、審査会の開催サイクルを把握し、意見陳述の機会を求めるかどうかを決めなければならない

学説

通説：建築審査会は地方公共団体の附属機関として位置づけられ、執行機関である特定行政庁から一定の独立性をもって同意・裁決の判断を行う。本条の条例委任は、この附属機関の組織編成権を地方に留保する趣旨と理解されている

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：建築基準法制定に伴い建築審査会の章が設けられ、章に規定のない組織・議事・委員の処遇等を条例に委ねる枠組みが置かれた
2. 2.令和元年（2019年） 改正：地方分権改革により、委員の任期に関する国土交通省令の基準が「従うべき基準」から「参酌すべき基準」へ転換し、条例が異なる任期を定めることが許容された