地方税法 第147条（自動車税のみなす課税）

解説

ローンで車を買った人の車検証を開くと、「所有者」欄にはディーラーや信販会社の名前、「使用者」欄に自分の名前が載っていることが多い。民法の上では、ローンを完済するまで車の持ち主は売主側である。それでも毎年5月、自動車税の納税通知書はあなたに届く。その根拠が本条だ。売主が所有権を留保して車を売った場合、税法は買主を所有者とみなして課税する。所有権が誰にあるかと、税金を誰が払うかは、別々の物差しで決まっている。さらに2項によって、ローンの途中で売買契約上の買主が別の人に正式に替われば、課税先もその新しい買主に移る。裏を返すと、契約の切り替えも登録の変更もせず、口約束で友人に車を渡しただけなら、通知書はこれからもあなた宛てに届き続ける。なお、自動車税は令和元年（2019年）10月から種別割（毎年かかる分）と環境性能割（取得時にかかる分）に分かれている。現行の条文の文言は、最新の改正状況を確認してほしい。

法的な位置づけ

地方税法第147条は、所有権留保付き自動車売買における自動車税の納税義務者を定める規定である。民法上の所有権が売主に留保されていても、税法上は買主を所有者とみなして課税し、売買契約上の買主に変更があった場合は新たな買主を所有者とみなす。所有権の帰属と納税義務の帰属を切り離す特則として機能する。

こんなときに使う

• 残価設定ローン（残クレ）でミニバンを買った。翌年5月に自動車税の納税通知書が届き、「車はまだ信販会社のものなのに、なぜ自分に？」と思った。答えは本条1項である。残クレも、売買契約に所有権留保が付いた形にすぎない。だから税金は買主のあなたが払うことになる
• 月々払いの「カーリース」と「残クレ」で迷っていたら、税金はどちらが払う？ リースは賃貸借なので、所有者のリース会社が納税し、その分を月額料金に組み込むのが一般的だ。残クレは売買なので、本条により税金はあなたが払う。月額だけを比べると、損得を読み違える
• ローンが残っている車を後輩に「残りのローンを払ってくれればいい」と口約束で譲った。名義も契約もそのままにしている。翌年の通知書はあなたに届き、後輩が払わなければ滞納者になるのはあなたである。2項で課税先が新しい買主に移るのは、売買契約上の買主の地位が正式に替わった場合に限られる
• 3月25日、もう乗らない車を手放すかどうかまだ迷っている。自動車税（種別割）は、4月1日の時点で所有者とされる人に1年分かかる。所有権留保付きの車なら、その所有者はあなただ。残り1週間で抹消登録まで済ませないと、来年度分の通知書があなたに届く
• 自己破産をして、信販会社に車を引き揚げられた。それでも、滞納している自動車税は消えない。税金は免責の対象外だからだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 車検証の所有者欄と使用者欄を確認し、課税年度の4月1日時点で車がどういう状態だったかを確かめる2. 3月中に売却や抹消を済ませていたのに通知書が届いた場合は、登録事項等証明書や譲渡証明書を揃えて都道府県税事務所に申し出る3. それでも解決しなければ、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に審査請求をする（地方税法19条、行政不服審査法18条） 4. 口約束で車を渡した相手がいるなら、すぐに変更登録をするよう書面で求める

訴えられた側：1. 督促状を放っておかない。延滞金は日ごとに増え、最終的には預金や給与の差押えに進む2. 一度に払えないなら、早めに税事務所へ分納や徴収猶予（地方税法15条）を相談する3. 未納のままでは車検が受けられないので、車検月から逆算して納付計画を立てる4. 自己破産をしても税金は免責されないため、ほかの債務より優先して整理する

時効（請求できる期限）：審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。地方税の徴収権は、法定納期限の翌日から5年で時効により消滅する（地方税法18条）。種別割は毎年4月1日時点の状況で課税されるため、手放すなら3月31日までの登録手続きが実質的な締切となる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

担保的構成との整合：所有権留保を実質的な担保とみる理解と整合的に、本条は車の使用利益を得る買主に税負担を帰属させ、形式的な所有権の所在と納税義務を切り離していると説明される

改正の年表

1. 1.令和元年（2019年） 改正：自動車取得税の廃止に伴い自動車税が環境性能割と種別割に再編された。本条の文言・条番号への影響は要確認