地方税法 第274条（道府県法定外普通税の減免）

解説

道府県が独自に作る税、つまり法定外普通税にも「まけてもらう道」は用意されている。ただし、その扉を開けるには鍵が二本要る。一本目は事情である。天災、公私の扶助（生活保護など、公的・私的な援助）を受けて暮らすほどの貧困、その他の特別な事情がこれにあたる。二本目は条例である。知事が「気の毒だ」と思っても、その道府県の条例に減免の定めがなければ扉そのものが存在しない。核燃料税のように納税者が電力会社などの事業者に偏る税が多いため、この条文を自分ごとだと思う人は少ない。だが、工場や店舗が災害で止まった後に課税通知が届いたとき、最初に開くべきは税額の計算書ではなく、県税条例の減免規定である。さらに但書が効いてくる。他人から預かった税を納める特別徴収義務者（客などから税を受け取り、本人に代わって県へ納める立場の者）は、本条の減免の対象外である。預かった税を「被災して苦しいから」と手元に残す道は、本条では開かない。

法的な位置づけ

地方税法第274条は道府県法定外普通税の減免を定める規定であり、天災その他特別の事情により減免を必要とする者、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り、道府県知事が当該道府県の条例の定めるところにより減免できる旨を規定する。特別徴収義務者は対象から除外される。

こんなときに使う

• 豪雨で事業所が床上浸水し、操業は二か月止まった。県の独自税の納期限まで残り十日。罹災証明書を取り、条例の減免申請様式を探し、県税事務所に連絡する。三つとも今週中に動かさなければ、納期限を過ぎた時点で申請の道が閉じる条例もある
• 県の独自税を客から預かる立場の事業者が、資金繰りに詰まって預かり分を運転資金に回してしまったら、減免申請で帳消しにできるのか？ 本条の但書がはっきり答えている。特別徴収義務者は減免の対象外である。預かった税は最初からあなたの金ではない
• 隣の県では減免が通ったのに、自分の県では「規定がない」と断られた。違いを生んだのは知事の人柄ではなく、条例の一行である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 当該税の県条例と施行規則で、減免の要件、申請期限、必要書類を確認する2. 罹災証明書、保護受給証明書、売上減少の資料など、事情を裏づける書類を集める3. 納期限前に県税事務所へ減免を申請する。間に合わない、または減免が難しい場合は徴収猶予（地方税法15条）を相談する4. 却下されたら、却下通知を受けた日の翌日から3か月以内に審査請求を検討する

訴えられた側：特別徴収義務者として減免を否定された場合：1. 但書により、預かった税の減免は原則として争えないことを前提に動く2. 預かり分を自社資金と分けて管理し、使い込みを防ぐ3. 資金繰りが厳しければ、徴収猶予を利用できるかを早めに県税事務所へ確認する4. 自分が納税者として負う独自税については、別途減免を申請できるかを条例で確かめる

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。減免の申請期限は各道府県の条例が定める（納期限前までとする例が多い。各条例をご確認ください）。減免の却下処分に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。地方税の徴収権は法定納期限の翌日から5年で時効により消滅する（地方税法18条）

学説

通説：地方税の減免は租税法律主義（地方税条例主義）の下にあり、条例の根拠なく知事の裁量のみで行うことはできない。本条は減免事由を限定したうえで、具体的要件の設計を議会の議決による条例に委ねたものと解される。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：現行地方税法の制定に伴い、道府県法定外普通税の減免規定として設けられた。但書による特別徴収義務者の除外も当初から置かれている。