地方税法 第348条（固定資産税の非課税の範囲）

解説

固定資産税の通知書が届かない土地や建物は、日本中にかなりある。国の庁舎、お寺の本堂、墓地、公道、保育所、特別養護老人ホームなどだ。地方税法348条は、その「課税しない」範囲を決める条文である。区分は二つある。一つは「誰が持っているか」で決まる人的非課税（1項、国・自治体など）。もう一つは「何に使っているか」で決まる用途非課税（2項）。押さえておくべきは、用途非課税の側に罠が二つあることだ。第一に、本来の目的以外に使った部分はその瞬間から課税される（3項）。お寺の境内を月極駐車場にすれば、その区画は課税対象になる。第二に、地主が土地を社会福祉法人や学校法人に有料で貸すと、使い方は非課税用途でも、税は地主に課される（2項ただし書）。非課税は持ち主のステータスではない。使い方と貸し方に応じて毎年判定される状態である。

法的な位置づけ

地方税法348条は、固定資産税の非課税範囲を定める規定であり、所有者の属性に着目する人的非課税と、固定資産の用途に着目する用途非課税から成る。用途非課税は当該用途以外に使用される部分には適用されず、有料で借り受けた者が非課税用途に供する場合には所有者に課税することができる。

こんなときに使う

• 親から相続した郊外の土地を、地元の社会福祉法人がデイサービス用地として借りたいと言ってきた。地代を月5万円もらう契約にすると、福祉施設の用地なのに、固定資産税の通知書は毎年あなたに届く。無償で貸すなら非課税になりうる。契約書に印鑑を押す前に、地代と税額を差し引きして手取りを計算しておくこと
• 住職を継いだ翌年、空いていた境内の一角をコインパーキング業者に貸した。その区画だけ、翌年度から固定資産税がかかり始める。宗教法人の土地だから全部非課税、という前提は3項で崩れる
• 自宅の敷地の隅に、先祖代々の墓がある。登記の地目は宅地のまま。この墓の部分は非課税になるのか？ 実務では、墓地としての使用実態や許可の有無を見て自治体が判断していて、運用には差がある。誰も申し出なければ、宅地として課税され続けることも珍しくない
• 保育園を運営する社会福祉法人の事務長であるあなたに、市役所から照会が届いた。「園舎の2階を学習塾に貸していませんか」。回答期限は2週間後。直接保育の用に供していない部分は課税対象になりうる。過去5年分の遡り課税まで視野に入れて、使用状況を部屋ごとに洗い出す必要がある
• 宗派を問わず納骨壇の使用権を売っている都心のビル型納骨堂は、課税されるのか？ 「専ら本来の用に供する」境内建物に当たらないとして課税を維持した裁判例（令和2年、東京地裁）がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 課税明細書で、非課税のはずの土地や家屋（墓地、公共用の私道、福祉施設への無償貸付地など）が課税対象に入っていないか一筆ずつ確認する2. 疑わしいものがあれば、使用実態の写真、契約書、許可証をそろえて資産税課に非課税の申告や照会を行う3. 課税処分に不服があれば、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求をする4. 過去分は、地方税法上の還付が原則5年まで。それより古い分は国家賠償請求を検討する

訴えられた側：1. 自治体から目的外使用（3項）を指摘されたら、建物や土地のどの部分を、いつから、誰に、有償か無償かで使わせていたかを図面に落とし込む2. 課税されるのは目的外使用の部分だけであるのが原則なので、按分の合理性を主張する3. 遡り課税の期間（原則5年）と延滞金を試算し、修正申告と納付計画を早めに提示する4. 今後は貸出しの前に、資産税課へ事前に照会する運用に切り替える

時効（請求できる期限）：課税処分への審査請求：処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟：裁決を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。自治体による賦課（遡り課税）：原則として法定納期限の翌日から5年（地方税法17条の5）。過誤納金の還付請求権：5年で時効（地方税法18条の3）。国家賠償請求：損害および加害者を知った時から3年、不法行為時から20年（民法724条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：非課税規定は租税法律主義と課税の公平から厳格に解釈され、「専ら」「直接」の要件は使用実態に即して判断される。目的外使用部分は面積や利用時間等により按分して課税されるのが一般的な運用である。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：地方税法（昭和25年法律第226号）の制定により、固定資産税の創設とともに非課税の範囲を定める規定として設けられた。その後、独立行政法人化や福祉制度の改正に合わせて各号の追加・削除が重ねられている。