地方税法 第37条の4（配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除）

解説

証券会社から届く年間取引報告書には、所得税とは別に「地方税5%」が天引きされた行がある。これが配当割と株式等譲渡所得割である。確定申告で配当や譲渡益を申告すると、その所得は住民税の所得割（前年の所得に応じてかかる住民税の本体部分）の計算にも組み込まれる。そのままでは、同じ利益に住民税が二度かかる。それを止めるのが本条で、天引きされた額の五分の二を道府県民税の所得割から差し引く。残りの五分の三は市町村民税の側で控除される（第三百十四条の九）。ただし、二重課税が防がれても「申告した」という事実は消えない。申告した配当や譲渡益は合計所得金額に乗り、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、医療費の窓口負担割合の判定にまで跳ね返る。さらに令和6年度分の住民税からは、所得税と住民税で課税方式を別々に選ぶ道も閉じた（最新の改正状況をご確認ください）。申告書を出す前に、税額だけでなく保険料まで並べて損得を計算した人だけが、本条の恩恵を純粋な得として受け取れる。

法的な位置づけ

地方税法37条の4は、個人道府県民税における配当割額控除および株式等譲渡所得割額控除を定める規定である。確定申告書に記載された特定配当等または特定株式等譲渡所得金額について配当割または株式等譲渡所得割が課されていた場合、その税額の五分の二を、同法35条および37条から37条の3までを適用した後の所得割額から控除する。

こんなときに使う

• 源泉徴収ありの特定口座で年30万円の配当を受け取っている76歳の年金生活者が、配当控除を取るために総合課税で確定申告した。所得税は少し戻った。天引き済みの住民税も本条で控除された。それでも翌年、後期高齢者医療保険料の通知額が上がり、差し引きで赤字になった。本条が守るのは税額だけで、保険料までは守らない
• A 証券で100万円の損、B 証券で100万円の益。B 証券で天引きされた住民税5万円は戻ってくるのか？ 確定申告で損益通算すれば所得割の計算上の所得はゼロになり、天引き分は控除しきれない額として還付や充当の対象になる。申告しなければ、その5万円は証券会社に引かれたまま終わる
• 確定申告の期限まであと3日。親の扶養に入っている大学生のあなたは、特定口座の譲渡益を申告するか迷っている。源泉徴収ありの口座なら申告不要を選べば合計所得に入らない。申告すれば天引き分は本条で控除されるが、所得が増えて扶養から外れるおそれがある。親の税金まで動く判断を、締切前夜にしてはならない
• 6月に届いた住民税の税額決定通知書。「配当割額控除額」の欄がゼロになっている。申告したはずの配当の天引き分が、反映されていないかもしれない
• あなたは市区町村の税務課の窓口担当。住民から「確定申告で株の利益を書いたら住民税が二重に取られた」と苦情が来た。通知書の控除欄を一緒に確認し、道府県分五分の二と市町村分五分の三が入っていることを示せば、誤解は五分で解ける

取るべき行動

被害を受けた側：1. 6月頃に届く住民税の税額決定通知書で「配当割額控除額」「株式等譲渡所得割額控除額」の欄を確認する2. 年間取引報告書の地方税額と突き合わせ、申告した分の天引き額が道府県分と市町村分に分かれて入っているかを見る3. 漏れや食い違いがあれば、確定申告書の控えと年間取引報告書を持って市区町村の税務課に問い合わせる。道府県民税も市町村がまとめて賦課徴収するので窓口は一つでよい4. 控除しきれない額がある場合、還付や他の税への充当の案内に従い、口座情報などの届出に応じる

訴えられた側：1. 配当や譲渡益の申告漏れを指摘されたら、修正申告で所得税と住民税を同時に整える。天引き済みの住民税は本条で控除されるため、住民税の追加負担は見た目より小さいことが多い2. 申告後に保険料が想定外に上がっても、課税方式の選択は原則としてやり直せないと理解し、翌年以降の方針を立て直す3. 控除額の計算に疑問があれば、自己判断で納付を止めず、まず市区町村に計算内訳の説明を求める4. 複雑な損益通算や繰越控除が絡むなら、税理士に相談する

時効（請求できる期限）：個人住民税は市区町村が税額を決める賦課課税のため、確定申告期限（原則3月15日）までに提出した申告内容が翌年度の住民税に反映される。控除漏れに気付いた場合、地方税の更正は原則として法定納期限から5年（地方税法17条の5）、還付金の請求権も5年で時効消滅する（同法18条の3）（最新の改正状況をご確認ください）