地方税法 第37条の3（外国税額控除）

解説

外国で取られた税金は、日本の確定申告で取り戻せる。そこまでは知っている人も多い。しかし、所得税で控除しきれなかった分が翌年の住民税からさらに差し引かれる「二段目」の仕組みまで把握している人は少ない。本条が定めているのは、その二段目である。外国で課された所得税相当の税が、所得税法95条の控除限度額（日本の所得税のうち国外所得に対応する部分の上限）を上回ったとき、超えた分を政令の計算式の範囲内で道府県民税の所得割から差し引く。それでも残れば、市町村民税（地方税法314条の8）へ順に回る。注意すべきは、住民税側の控除が所得税の申告内容を起点に動くことだ。確定申告で外国税額控除を出していなければ、住民税側の控除も原則として生まれない。米国株の配当、居住者のまま海外現場で稼いだ給与、海外不動産の賃料。外国で引かれた税を「もう戻らない経費」と諦めている人ほど、二段目の取りこぼしに気付かない。

法的な位置づけ

地方税法37条の3は、道府県民税における外国税額控除を定める規定である。外国の法令により課された所得税等に相当する税の額が、所得税法95条1項及び165条の6第1項の控除限度額の合計を超える場合に、その超過額を、政令で定める限度額の範囲内で、調整控除及び寄附金税額控除適用後の所得割の額から控除する。

こんなときに使う

• 米国株の配当では毎回10% が米国で源泉徴収されている。確定申告で外国税額控除を申請したが、所得税の控除枠だけでは足りなかった場合、残りはどうなるのか？ 答えは翌年6月に届く住民税決定通知書の税額控除欄に書かれている。その欄を確かめたことがあるだろうか
• 居住者のまま一年の半分を海外の工事現場で働き、その国でも給与に課税された。日本でも同じ給与に課税されており、二重払いの状態である。所得税の更正の請求ができるのは法定申告期限から5年まで。期限切れ間近の年分があるなら、今週中に現地の納税証明書を取り寄せないと間に合わない
• あなたが税理士事務所の担当者で、顧客の申告書に外国税額控除の明細書を添付し忘れたとする。所得税の計算は合っていても、住民税側へ外国税の情報が届かない。顧客から指摘されるのは、たいてい翌年の住民税通知が届いてからである
• NISA 口座で受け取った米国株の配当。米国で引かれた10% は日本では一円も戻らない。日本で課税されていない以上、控除する先がないからだ。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 外国税を課されたことを示す書類（配当の年間取引報告書、外国の納税証明、現地の源泉徴収票の写し）を年分ごとに保管する。2. 確定申告で外国税額控除を申請し、外国税額控除に関する明細書を必ず添付する。3. 翌年の住民税決定通知書で、控除が反映されているかを確認する。4. 申告漏れに気付いたら所得税の更正の請求を行い、住民税側の再計算について市区町村に確認する

訴えられた側：税務署や市区町村から控除を否認・減額された場合の対応。1. 対象となった外国税が「所得税に相当する税」に当たるかを確認する（付加価値税や外国の社会保険料は対象外）。2. 非居住者だった期間の分は、恒久的施設に帰属する国内源泉所得にかかる外国税に限られる点を点検する。3. 計算根拠の開示を求め、納得できなければ、処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）を知った日の翌日から3か月以内に審査請求を検討する

時効（請求できる期限）：本条に固有の時効はない。ただし、所得税の更正の請求は法定申告期限から5年（国税通則法23条）、住民税の賦課決定の期間制限も原則5年（地方税法17条の5）である。住民税の処分に対する審査請求は、処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）（最新の改正状況をご確認ください）