地方税法 第72条の47（法人の事業税の重加算金）

解説

法人税の税務調査で「売上除外」や「架空外注費」を指摘されたとき、多くの経営者は税務署への支払いだけを計算する。だが請求書は後から都道府県からも届く。地方税法72条の47は、法人事業税（会社の所得などにかかる都道府県の税）の計算の基礎となる事実を隠蔽・仮装し、それに基づいて申告した場合、通常の過少申告加算金に代えて、不足税額の35% の重加算金を徴収すると定めている。申告書を出さなかった、または期限後に出した場合は40% である。さらに過去5年以内に不申告加算金や重加算金を徴収されたことがある「常習者」には、10% が上乗せされる。押さえておくべき点は二つある。第一に、重加算金がかかるのは隠蔽・仮装した部分の税額だけで、単なる計算ミスの部分は通常の加算金にとどまる（政令で区分して計算する）。第二に、条文は「徴収しなければならない」と書いており、知事の裁量で免除してもらう余地は原則としてない。交渉の主戦場は「どの部分が隠蔽・仮装にあたるか」という事実認定なのである。

法的な位置づけ

法人の事業税の重加算金とは、地方税法72条の47に基づき、法人が事業税額の計算の基礎となる事実を隠蔽または仮装し、それに基づいて申告書・修正申告書・更正請求書を提出した場合等に、道府県知事が過少申告加算金または不申告加算金に代えて徴収する行政上の負担である。割合は35%または40%で、一定の加算金履歴がある場合は10%が加重される。

こんなときに使う

• 税務署の調査官が帰り際に「この売上の除外は仮装ですね」と言った。経理担当のあなたは法人税の重加算税だけを社長に報告したが、半年後、都道府県税事務所から事業税の重加算金決定通知が届いた。国の処分に連動して地方の請求も動くことを、誰も社長に伝えていなかった
• 飲食店を経営する友人から相談を受けた。現金売上の一部をレジに通さず、帳簿にも載せていなかったという。調査はまだ始まっていない。「今のうちに修正申告すれば何が変わるのか」と聞かれ、あなたは前条との関係を説明する必要がある
• 経費の水増しが「うっかり」なのか「仮装」なのか、もし調査で認定が分かれたらどうなる？ 35% か10% 前後かという差は、数百万円の税額なら数十万円の差になる。請求書の日付を書き換えた形跡があるかどうか、一点で結論が変わる
• 3年前に無申告で不申告加算金を払った会社が、今回は売上を隠していた。重加算金は35% ではなく45% になる
• 重加算金決定の通知書を受け取ったのは2か月半前。審査請求の期限まで残り2週間しかない。顧問税理士は「法人税の方で争っているから大丈夫」と言うが、地方税の処分は別の処分であり、別に不服申立てをしなければ確定してしまう

取るべき行動

被害を受けた側：1. 決定通知書を受け取ったら、まず日付を確認し、審査請求の期限を書き出す2. 国税側の更正・重加算税の処分内容と照合し、地方税で同じ事実が隠蔽・仮装と扱われているかを確認する3. 隠蔽・仮装でない部分が控除されているか、計算の内訳を都道府県税事務所に開示を求める4. 法人税で争っている場合も、地方税の処分には別途審査請求を行う。地方税の処分は別の処分である

訴えられた側：1. 調査で隠蔽・仮装を指摘されたら、修正申告前に、対象の項目、根拠となる証拠（二重帳簿、書類改ざん等）を具体的に確認する2. 経理担当者の単純ミスや認識違いを示す資料（メール、社内記録）を集め、意図性を否定する3. 過去5年の加算金履歴を確認し、10% 加重の有無を見積もる4. 国税と地方税の総額で、税理士と争う範囲と和解する範囲を決める

時効（請求できる期限）：重加算金の決定に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。地方税の処分は原則として審査請求を経なければ取消訴訟を提起できない（地方税法19条の12）。都道府県による更正・決定の期間は原則として法定納期限から5年、偽りその他不正の行為による場合は7年（地方税法17条の5）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

判例・通説：隠蔽・仮装は納税者が故意に事実を隠し、または偽ることを要するが、ことさら過少申告を目的とする認識までは不要とされる。単なる記帳漏れや計算誤りは原則として該当しない。

代理人・従業員行為の帰責（見解対立）：従業員や税理士等が行った隠蔽・仮装を納税者本人の行為と同視できるかについては、監督可能性や選任関係を重視する立場と、本人の認識を重視する立場があり、裁判例・学説で判断が分かれる。