地方税法 第72条の4（事業税の非課税の範囲）

解説

日本中央競馬会も日本放送協会も、売上の規模は大企業並みだ。それでも都道府県の事業税は一円もかからない。地方税法72条の4が、事業税をかけてはならない相手と業種を名前で列挙しているからである。対象は三層ある。第一に、国、自治体、独立行政法人、国立大学法人など、法律名で特定された公的主体。第二に、誰が営んでも非課税になる林業と鉱物の掘採事業。第三に、一定の要件を満たす農事組合法人が営む農業。ここで押さえておくべき点は、非課税の根拠が「公益性」という雰囲気ではなく、条文に名前があるかどうかだけで決まることである。似た事業でも、木を伐るのは非課税で、製材すれば課税になる。同じ稲作でも株式会社なら課税、要件を満たす農事組合法人なら非課税になる。法人の形態と事業の線引きを一つ選び間違えると、毎年の税負担が静かに変わり続ける。

法的な位置づけ

地方税法72条の4は事業税の非課税の範囲を定める規定であり、国および法律で列挙された公共的法人の事業、林業および鉱物の掘採事業、ならびに農地法2条3項各号の要件を全て満たす農事組合法人が行う農業について、道府県による事業税の課税を禁止する。非課税の範囲は主体と業種の限定列挙により画される。

こんなときに使う

• 山林を持つ家業を継いだ。伐採して丸太を出荷するだけなら林業として事業税はかからない。だが「付加価値を上げよう」と製材所を併設した瞬間、その部分は製材業として課税対象になる。事業計画書を書く段階で、税の線がどこに引かれているかを知っておくかどうかで収支が変わる
• 農業参入のために株式会社を作るか、農事組合法人を作るか迷っていないだろうか？ 株式会社で農業を営めば法人事業税がかかる。農地法2条3項の要件（農地所有適格法人の要件）を満たす農事組合法人なら、農業部分は非課税になる。出資者の構成と役員の農業従事要件を満たせるかが分かれ目である
• あなたは自治体の税務課で法人事業税の調査を担当している。地元の採石会社から「うちは鉱業だから非課税だ」と主張された。だが砂利や砕石は鉱業法上の「鉱物」に当たらず、採石業は原則として課税対象である。相手の主張を鵜呑みにすると、課税漏れの責任は課の側に返ってくる
• 要件を満たしていたはずの農事組合法人で、組合員の高齢化により農業従事者の比率が崩れていた。非課税の前提が崩れたまま申告していれば、過去分の更正を受けるおそれがある。更正の期間制限は原則5年。今年の決算前に組合員名簿を点検しないと、過去の年度分まで一度に請求されかねない
• 友人の自治体職員から「市の外郭団体が事業税を払っているのはおかしくないか」と相談された。外郭団体でも、株式会社や一般財団法人であれば本条の列挙に入らず、原則どおり課税される。公的な色合いと非課税は別物である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 課税された事業が本条の列挙（法人名、林業、鉱物の掘採、要件を満たす農事組合法人の農業）に当たるかを条文の文言で確認する2. 当たるなら、事業内容を示す資料（施業記録、鉱業権の登録、組合員名簿、農地法上の要件を満たす証拠）をそろえる3. 申告納付済みなら都道府県税事務所に更正の請求を行い、課税処分を受けた場合は審査請求を検討する4. 林業と製材のように課税部分が混在するときは、区分経理の資料を作り直して非課税部分を特定する

訴えられた側：1. 非課税扱いを否認され過去分の更正を通知されたら、まず否認の理由が「事業の性質」か「法人の要件」かを特定する2. 農事組合法人なら、各事業年度ごとに農地法2条3項の要件を満たしていたかを組合員名簿と役員の従事記録で検証する3. 事業の区分が争点なら、非課税事業と課税事業の売上・経費の按分根拠を示す4. 不服がある場合は、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求を行う

時効（請求できる期限）：更正の請求は原則として法定納期限から5年以内（地方税法20条の9の3）。課税庁による更正・決定の期間制限は原則5年、偽りその他不正の行為がある場合は7年（同法17条の5）。処分への審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）（最新の改正状況をご確認ください）