地方税法 第736条（特別区における特例）

解説

東京23区に住んでいて、固定資産税の納税通知書を区役所から受け取った人は一人もいない。送り主は東京都の都税事務所である。理由は本条にある。全国の市町村は市町村民税、固定資産税、軽自動車税など6種類の普通税を持つが、特別区（東京23区のこと）に読み替えると、残るのは特別区民税、軽自動車税、特別区たばこ税、鉱産税の4つだけになる。目的税からは都市計画税が外され、事業所税の規定（5条5項）は準用されない。さらに特別区民税は個人分だけで、法人分は対象外である。抜けた税目は、734条以下で東京都が課税する。この線引きを知らないと、固定資産評価に不服があるときに区役所の窓口へ行き、何日も無駄にすることになる。23区で税金のことで動くときは、まず相手が区なのか都なのかを確認する。それが第一歩である。

法的な位置づけ

地方税法736条は、同法1条2項により市町村に関する規定を特別区に準用する場合の読替規定である。特別区の普通税を特別区民税・軽自動車税・特別区たばこ税・鉱産税の4税とし、目的税から都市計画税を除き、5条5項を準用しないものとする。特別区民税は個人に対して課するものに限られる。

こんなときに使う

• 世田谷区の自宅の固定資産評価額が、隣の家より明らかに高い。文句を言いに区役所の税務課へ行ったら「うちではありません」と言われた。担当は都税事務所で、不服申立先は東京都固定資産評価審査委員会である。納税通知書を受け取ってから3か月の期限は、そのあいだも進んでいる
• 渋谷区で創業した合同会社が、本店を武蔵野市に移したら、どうなる？ 23区では都民税の申告書1通で足りていた法人住民税が、移転後は東京都と武蔵野市の2か所に分かれる。経理担当者が前年の申告書をそのまま使い回すと、市への申告が丸ごと抜ける
• 区から届いた住民税の通知書をよく見ると、「特別区民税・都民税」と書いてある。区が都の分もまとめて徴収している。減額を求める先も、まず区になる
• あなたは港区で個人事業を営んでおり、従業員が増えて事業所の床面積が大きくなってきた。事業所税の申告先は区ではなく都である。区の窓口に何も言われなかったから大丈夫、という理屈は通らない。申告期限を過ぎれば、都から加算金付きで請求される

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書の差出人を確認する。特別区民税・都民税（個人）なら区、固定資産税・都市計画税・法人住民税・事業所税なら都税事務所が窓口である2. 固定資産の評価額に不服があれば、東京都固定資産評価審査委員会へ審査を申し出る。税額計算の誤りなどは都知事への審査請求で争う3. 個人住民税の課税誤りは、区への審査請求で争う4. 減免の申請も、課税した側（区か都か）に出す。申請先を間違えると、期限内に出したことにならない場合がある

訴えられた側：1. 都から申告漏れや滞納を指摘されたら、区が何も言っていないことを理由に反論しない。そもそも管轄が別である2. 法人の均等割・法人税割、事業所税の申告書を、過去の分までさかのぼって都税事務所と照合する3. 延滞金がかかるのは法定納期限の翌日からなので、自主的に早く修正申告するほど負担は小さくなる4. 納付が難しい場合は、都税事務所に徴収猶予や換価猶予（地方税法15条以下）を相談する

時効（請求できる期限）：審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。固定資産評価の審査申出は、納税通知書の交付を受けた日後3か月以内（地方税法432条）。更正・決定の期間制限は原則として法定納期限から5年（地方税法17条の5）、徴収権の消滅時効は5年（同18条）

学説

都区制度論（一般的理解）：特別区は地方自治法281条の2で基礎的地方公共団体とされるが、大都市の一体性と区間の財政均衡を確保するため、偏在の大きい税目を都が課税し、財政調整で再配分する。本条はその税源配分を地方税法上で実現する規定と理解されている。