地方公務員法 第18条の3（受験の阻害及び情報提供の禁止）

解説

公務員試験の問題が漏れる事件で罰せられるのは、漏らした側である。地方公務員法18条の3は、試験機関に属する者だけでなく「その他職員」、つまり試験と無関係な部署の職員にも、受験を妨げる行為と、受験に不当な影響を与える目的で特別な情報や秘密の情報を渡す行為を禁じている。役所の総務課にいる叔父が、親戚の子に「今年の面接ではこれを聞かれるらしい」と耳打ちする。善意の世話焼きのつもりでも、目的次第で本条違反になり、61条の罰則（3年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金、最新の改正状況をご確認ください）と懲戒処分（公務員としての制裁、免職を含む）の対象になりうる。本条が守ろうとしているのは個々の受験者だけではない。試験で能力を確かめて採用するという仕組みそのもの（成績主義）である。コネで一人が合格すれば、その裏で誰か一人が落ちている。あなたが受験者なら不自然な合格に疑問を持つ根拠になり、職員ならどこまで話してよいかを判断する基準になる。

法的な位置づけ

地方公務員法第18条の3は、地方公務員の採用試験等の公正を確保するための禁止規定であり、試験機関に属する者その他の職員が、受験を阻害し又は受験に不当な影響を与える目的をもって、特別若しくは秘密の情報を提供する行為を禁止する。能力の実証に基づく任用（成績主義、同法15条）を担保する規定と位置づけられる。

こんなときに使う

• 市役所の人事課に勤める親戚から「面接官は去年と同じ人だから、この話題を出すとウケる」と LINE が来た。受け取った受験者本人は本条の処罰対象ではない。ただ、そのやり取りは送った職員にとって、違反の目的を示す証拠そのものになる
• 教員採用試験の二次で、同じ塾出身の受験者たちだけが模範解答のような答えをそろえていたら、どうなる？ 偶然なのか漏えいなのかは本条の「特別若しくは秘密の情報」に当たるかどうかで分かれる。情報公開請求で採点記録を取り寄せるのが、疑いを確かめる第一歩になる
• あなたは試験問題の作成委員に選ばれた係長である。自宅で問題案を印刷し、高校生の子が同じ年に受験する。「見られていない」と言い切れるかどうかが、あなたの職業人生を左右する
• 議員の後援者から「うちの息子を頼む」と頼まれた幹部職員が、面接評価の一部を書き換えた。情報提供ではなく受験の阻害や不当な影響に当たる類型で、贈収賄が絡めば刑法の問題にも広がる。2008年に発覚した大分県の教員採用試験汚職は、採用取消しにまで至った
• 合格発表まであと2週間。職場の飲み会で「今年の面接の評価表ってこんな項目だよ」と話してしまった翌朝、同僚の一人が受験生の親だったと知った。話した目的が何だったのかが、これから問われる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不合格の場合は、自治体の簡易開示制度などで自分の得点・順位を確認する2. 不自然な点があれば、個人情報保護法に基づいて評価記録の開示請求を行う3. 漏えいの具体的な情報（LINE、証言）があれば日付入りで保存し、人事委員会、自治体の監察部門、公益通報窓口に通報する4. 損害賠償を求めるなら、国家賠償法1条による請求を弁護士と検討する（因果関係の立証が壁になる）

訴えられた側：1. 渡した情報が公開済みだったか（募集要項、過去問公開、説明会資料）を洗い出す。公開情報なら「特別若しくは秘密の情報」に当たらない余地がある2. 本条は目的犯なので、受験を妨げたり不当に影響を与えたりする目的がなかったことを、経緯で具体的に示す3. 懲戒の調査と刑事の捜査は別の手続なので、供述の前に弁護士に相談する4. 事実関係を早期に報告するかどうかは、処分の重さに影響しうる

時効（請求できる期限）：61条の罪（法定刑の上限が3年）の公訴時効は、違反行為から3年（刑事訴訟法250条2項6号）。懲戒処分には法律上の時効がない。受験者の国家賠償請求は、損害と加害者を知った時から3年、行為時から20年（国家賠償法4条、民法724条）

学説

通説：本条は目的犯であり、受験を阻害し又は不当な影響を与える目的がなければ成立しない。公開済みの情報や一般的な助言は「特別若しくは秘密の情報」に当たらず、日常的な交流や採用説明会は許容されると解される