建築基準法施行令 第82条（保有水平耐力計算）
- 前条第二項第一号イに規定する保有水平耐力計算とは、次の各号及び次条から第八十二条の四までに定めるところによりする構造計算をいう。
- 一第二款に規定する荷重及び外力によつて建築物の構造耐力上主要な部分に生ずる力を国土交通大臣が定める方法により計算すること。
- 二前号の構造耐力上主要な部分の断面に生ずる長期及び短期の各応力度を次の表に掲げる式によつて計算すること。
- 三第一号の構造耐力上主要な部分ごとに、前号の規定によつて計算した長期及び短期の各応力度が、それぞれ第三款の規定による長期に生ずる力又は短期に生ずる力に対する各許容応力度を超えないことを確かめること。
- 四国土交通大臣が定める場合においては、構造耐力上主要な部分である構造部材の変形又は振動によつて建築物の使用上の支障が起こらないことを国土交通大臣が定める方法によつて確かめること。
この条文の基本情報
保有水平耐力計算とは何ですか？
定義保有水平耐力計算とは、建築基準法施行令第82条に定められた規定で、「前条第二項第一号イに規定する保有水平耐力計算とは、次の各号及び次条から第八十二条の四までに定めるところによりする構造計算をいう。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 建築基準法施行令第82条（保有水平耐力計算）は、日本の建築基準法施行令に含まれる条文です。
- 建築基準法施行令第82条の条文原文は「前条第二項第一号イに規定する保有水平耐力計算とは、次の各号及び次条から第八十二条の四までに定めるところによりする構造計算をいう。」で始まります。
- 建築基準法施行令第82条は第八節に置かれています。
- 建築基準法施行令の公布日は昭和25年11月16日です。
- 建築基準法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 建築基準法施行令第82条の前の条は建築基準法施行令第81条です。
- 建築基準法施行令第82条の次の条は建築基準法施行令第82条の2です。
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- 正式書式
建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第82条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000338 - 本サイト収録
建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第82条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325CO0000000338/82