出入国管理及び難民認定法 第69条の2（権限の委任）

解説

入管から届いた不許可通知の末尾を見てほしい。そこに印字されているのは「法務大臣」ではなく、たいてい「東京出入国在留管理局長」のような地方の長の名前である。入管法の条文はいたるところで「法務大臣は……許可することができる」と書く。ところが69条の2は、その権限を政令で出入国在留管理庁長官へ、さらに法務省令で地方出入国在留管理局長へと流し込む配線を用意している。在留特別許可も在留資格の変更も、実際の決裁は現場の局で完結する。ここを知らないと二つの誤りを犯す。条文の主語だけを見て「大臣が一件ずつ判断している」と思い込むこと、そして本省へ嘆願すれば流れが変わると期待することだ。ただし1項ただし書は、制度の骨格を決める一群の権限を大臣の手元に残した。降ろせる権限と降ろせない権限、その境界線がこの一条に引かれている。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法第69条の2は、同法上の法務大臣の権限を政令の定めにより出入国在留管理庁長官に、同長官の権限（委任を受けた権限を含む）を法務省令の定めにより地方出入国在留管理局長に委任できるとする権限委任の根拠規定である。第2条の3、第2条の4および第7条の2の一部に定める権限は委任の対象から除かれる。

こんなときに使う

• 在留資格変更が不許可になり、通知書の名義は「東京出入国在留管理局長」。法務大臣の判断ではないのだから、軽い判断として覆しやすいのではないか？ 答えは逆で、委任を受けて行われた処分は法務大臣自身がしたのと同じ効力を持つ。在留期限まであと3週間、再申請で押すか出国準備に切り替えるか、その二択を今週中に決めることになる
• 判決文に「法務大臣から権限の委任を受けた名古屋出入国在留管理局長」という長い肩書きが出てくる。誰を相手に争っているのか一瞬分からなくなる。処分をしたのはその局長であり、取消訴訟の被告は国である

学説

通説（権限の委任）：権限の委任は法律の根拠を要し、委任により権限は受任者に移る。受任者は自己の名と責任で権限を行使するため、処分庁は受任者となり、名義を委任者のままとする専決・代決とは区別される。

改正の年表

1. 1.平成30年（2018年） 改正：出入国在留管理庁の設置（令和元年（2019年）4月1日施行）に伴い、委任先が法務大臣から出入国在留管理庁長官へ、さらに地方出入国在留管理局長へという二段構造に組み替えられた。