宅地建物取引業法 第70条（監督処分の公告等）

行政庁が宅建業者に業務停止や免許取消しをしたことを、国土交通省令の方法で外部に知らせる行為です。宅地建物取引業法70条1項が義務づけており、大臣処分は官報、知事処分は都道府県の公報等で行われます。

公告されません。70条1項が挙げるのは65条2項・4項の業務停止、66条の免許取消し、67条の2の処分だけで、65条1項・3項の指示処分は対象外です。指示処分を確認するには免許行政庁で業者名簿を閲覧します。

宅地建物取引業法5条1項の免許基準により、免許取消しの日から5年を経過しない者は免許を受けられないのが原則です。取消しの理由や役員の地位によって射程が変わるため、個別確認が必要です。

70条5項により、処分をした都道府県知事から登録先の都道府県知事へ遅滞なく通知されます。登録簿に記録が残るため、勤務先や活動地域を変えても履歴は登録行政庁に集約されます。

宅地建物取引業法69条と行政手続法により、業務停止や免許取消し等の不利益処分の前には聴聞の手続がとられるのが原則です。事実関係を争うなら、この段階での主張と証拠提出が実質的な勝負どころになります。

監督処分は業務を行うことを禁じる行政上の措置であり、既に締結された売買・賃貸借契約の私法上の効力が当然に無効になるわけではありません。ただし停止期間中は新たな媒介・代理等の業務ができません。

70条には公告の抹消や訂正に関する規定がありません。宅地建物取引業者名簿の記載や検索システム上の掲載期間は、免許行政庁および国土交通省の運用に委ねられているのが実情です。

監督処分は宅地建物取引業法65条以下に根拠を持つ不利益処分で、争うには審査請求や取消訴訟という法定の手続を使います。行政指導は法的拘束力を持たない働きかけで、70条の公告や通知の対象にもなりません。

70条1項の公告は、大臣処分なら官報、知事処分なら都道府県の公報やウェブサイトに出る（宅地建物取引業法施行規則29条）。加えて国土交通省の事業者検索でも社名から追える。業界裏話ヒント：公告に出るのは業務停止以上で、指示処分は載らない。指示処分まで拾いたければ、免許行政庁の窓口で宅地建物取引業者名簿を閲覧する（8条2項、10条）。名簿には指示・業務停止の年月日と内容が記載される。

争う対象は公告ではなく原処分で、審査請求は3か月、取消訴訟は6か月が原則の期限である。業界裏話ヒント：勝負は聴聞の段階でほぼ決まる。そこで事実を争わずに認めると、後の訴訟で覆すのは極めて難しい。さらに70条は訂正公告を定めておらず、処分が取り消された場合に既に出た公告や検索システムの記載をどう扱うかは行政の運用に委ねられている。