地方公営企業法施行規則 第7条（負債勘定の区分）
- 負債勘定の各項目は、適当な項目に細分しなければならない。
- 2.次の各号に掲げる負債は、固定負債に属するものとする。
- 一建設若しくは改良に要する経費又は地方債に関する省令（平成十八年総務省令第五十四号）第十二条に規定する公営企業の建設又は改良に要する経費に準ずる経費（以下この項及び次項において「建設改良費等」という。）の財源に充てるために起こした企業債（一年内に償還期限の到来するものを除く。次号において同じ。）
- 二前号以外の企業債
- 三建設改良費等の財源に充てるためにした一般会計又は他の特別会計からの長期借入金（一年内に返済期限の到来するものを除く。次号において同じ。）
- 四前号以外の一般会計又は他の特別会計からの長期借入金
- 五引当金（資産に係る引当金及び次項第十一号に掲げる引当金を除く。）
- 六ファイナンス・リース取引におけるリース債務であつて、次項第十二号に掲げるもの以外のもの
- 七その他の負債であつて、流動負債又は繰延収益に属しないもの
- 3.次の各号に掲げる負債は、流動負債に属するものとする。
- 一一時借入金（法第二十九条第一項の規定による借入金をいう。）
- 二建設改良費等の財源に充てるために起こした企業債（一年内に償還期限の到来するものに限る。次号において同じ。）
- 三前号以外の企業債
- 四建設改良費等の財源に充てるためにした一般会計又は他の特別会計からの長期借入金（一年内に返済期限の到来するものに限る。次号において同じ。）
- 五前号以外の一般会計又は他の特別会計からの長期借入金
- 六未払金（地方公営企業の通常の業務活動において発生した未払金をいう。）
- 七地方公営企業の通常の業務活動に関連して発生した未払金又は預り金であつて、一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの
- 八未払費用で一年内に対価の支払をすべきもの
- 九前受金（受注品等に対する前受金をいい、工事負担金等を除く。）
- 十前受収益で一年内に収益となるべきもの
- 十一引当金（資産に係る引当金及び一年内に使用されないと認められるものを除く。）
- 十二ファイナンス・リース取引におけるリース債務であつて、一年内に期限が到来するもの
- 十三その他の負債であつて、一年内に支払われ、又は返済されると認められるもの
- 4.次の各号に掲げる負債は、繰延収益に属するものとする。
- 一地方公営企業法施行令（昭和二十七年政令第四百三号。以下「令」という。）第二十六条第一項に規定する、償却資産の取得又は改良に充てるための補助金、負担金その他これらに類するもの（以下この条及び第二十一条において「補助金等」という。）をもって償却資産を取得し又は改良した場合における当該補助金等
- 二民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号。以下「民間資金法」という。）第十九条第一項の規定により公共施設等運営権を設定した場合において、当該公共施設等運営権の設定の対価として収受するもの
- 三民間資金法第九条第四号に規定する公共施設等運営権者が、同法第二十二条第一項に規定する公共施設等運営権実施契約に基づき償却資産を取得し又は改良した場合において、当該償却資産の取得又は改良に要した額のうち当該公共施設等運営権者が負担するもの（同法第十七条第三号に規定する公共施設等運営権の存続期間（以下「運営権設定期間」という。）の終了時において当該償却資産に係る精算金が支払われる場合は、当該公共施設等運営権者が負担する額から当該精算金の額を控除したもの）
- 5.負債勘定の各項目は、当該項目に係る負債を示す適当な名称を付さなければならない。
この条文の基本情報
負債勘定の区分とは何ですか？
定義負債勘定の区分とは、地方公営企業法施行規則第7条に定められた規定で、「負債勘定の各項目は、適当な項目に細分しなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地方公営企業法施行規則第7条（負債勘定の区分）は、日本の地方公営企業法施行規則に含まれる条文です。
- 地方公営企業法施行規則第7条の条文原文は「負債勘定の各項目は、適当な項目に細分しなければならない。」で始まります。
- 地方公営企業法施行規則第7条は第二章 勘定科目の区分に置かれています。
- 地方公営企業法施行規則の公布日は昭和27年9月29日です。
- 地方公営企業法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月25日時点では廃止情報はありません。
- 地方公営企業法施行規則第7条の前の条は地方公営企業法施行規則第6条です。
- 地方公営企業法施行規則第7条の次の条は地方公営企業法施行規則第8条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
地方公営企業法施行規則（昭和二十七年総理府令第七十三号）第7条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/327M50000002073 - 本サイト収録
地方公営企業法施行規則（昭和二十七年総理府令第七十三号）第7条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月25日）https://lawplayer.com/jp/article/327M50000002073/7