厚生年金保険法 第103条

年金事務所の調査で、事業主以外の者が答弁を拒む・虚偽を述べる・検査を妨げた場合の罰則規定です。法定刑は六月以下の拘禁刑または三十万円以下の罰金です。

名宛人が違います。102 条は事業主自身の違反、103 条は従業員・役員・士業など事業主以外の者の違反を対象とし、103 条の方が法定刑は軽く設定されています。

検査の拒み・妨げ・忌避は 103 条の処罰対象です。実際に立件される例は多くありませんが、日程調整の記録を残さない拒否は「逃げていた」と評価される余地があります。

あります。虚偽の陳述をした行為者本人が六月以下の拘禁刑または三十万円以下の罰金の対象です。会社の指示で述べた場合でも、行為者は述べた本人です。

刑法改正に伴う整理により、令和 4 年（2022 年）公布・令和 7 年（2025 年 6 月 1 日）施行で「懲役」が「拘禁刑」に置き換わりました。刑期と罰金額に変更はありません。

行為者個人を処罰したうえで、その法人や事業主にも罰金を科す規定です。厚生年金保険法では 104 条が定めています（現行効力を要確認）。

法定刑の長期が五年未満のため公訴時効は 3 年です（刑事訴訟法 250 条 2 項）。起算点は答弁を拒んだ日・虚偽を述べた日そのもので、調査終結日ではありません。

本条の名宛人は「事業主以外の者」であり、在職中か否かで区別されていません。当時の勤務実態を聞かれた元従業員も射程に入りうる構造です。

本条が処罰するのは、実際に虚偽の陳述をした行為者本人である。事業主以外のあなたが述べれば、あなた自身が六月以下の拘禁刑または三十万円以下の罰金の対象になる。指示した社長は共犯や 102 条の問題として別に扱われる。業界裏話ヒント：この種の事案で最後に立場を分けるのは、指示のやり取りが残っているかどうかである。口頭の指示は消えるが、LINE やメールは残る。指示を受けた時点で文面で確認を返しておくと、誰の行為かを争う材料になる。

本条が答弁拒否・虚偽陳述・検査の拒否妨害忌避に罰則を付けている以上、事実上、純粋な任意とは言い切れない構造である。ただし職員には身分証の携帯と提示の義務があり（100 条 2 項）、この権限を犯罪捜査に用いることは禁じられている（同条 3 項）。業界裏話ヒント：罰則付き行政調査と憲法 35 条・38 条の関係は川崎民商事件（最大判昭和 47.11.22）が枠組みを作った。刑事責任の追及に直結する局面かどうかで、争える幅が変わる。

立会い自体は有効だが、質問を受けた本人の答弁義務が消えるわけではない。むしろ代わりに答えた士業の側も「事業主以外の者」として本条の射程に入る。業界裏話ヒント：実務では、その場で答えられない項目を一覧にして「後日書面で回答する」と切り分けるのが定石である。沈黙より、推測で埋めた回答が後から虚偽の陳述と評価されるリスクの方が高い。