厚生年金保険法 第103条
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適用事業所等の事業主以外の者が、第百条第一項の規定に違反して、当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の陳述をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 厚生年金保険法第103条は、日本の厚生年金保険法に含まれる条文です。
- 厚生年金保険法第103条の条文原文は「適用事業所等の事業主以外の者が、第百条第一項の規定に違反して、当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の陳述をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき…」で始まります。
- 厚生年金保険法第103条は第八章に置かれています。
- 厚生年金保険法の公布日は昭和29年5月19日です。
- 厚生年金保険法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 厚生年金保険法第103条の前の条は厚生年金保険法第102条です。
- 厚生年金保険法第103条の次の条は厚生年金保険法第103条の2です。
- 厚生年金保険法第103条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第103条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000115 - 本サイト収録
厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第103条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/329AC0000000115/103
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点厚生年金保険法103条は、事業主以外の者が年金事務所の質問に答弁せず、虚偽の陳述をし、または検査を拒み妨げた場合、六月以下の拘禁刑または三十万円以下の罰金に処すると定める。
Q · 社長の代わりに年金事務所の調査に応対しただけなのに、自分が罰せられることがあるの？
あります。罰せられるのは会社ではなく答えた本人です
厚生年金保険法103条は「適用事業所等の事業主以外の者」を名宛人としています。つまり従業員・役員・経理担当・顧問士業など、実際に質問を受けて口を開いた個人が処罰対象です。同法100条1項の質問に答弁しない、虚偽の陳述をする、検査を拒み・妨げ・忌避したときは、六月以下の拘禁刑または三十万円以下の罰金に処せられます。事業主自身の同種違反は102条が別に定めており、法人には104条の両罰規定が及びます（現行効力を要確認）。「会社か自分か」ではなく、行為者個人と法人が並んで処罰される構造です。
解説
年金事務所から調査の連絡が入り、当日社長は出張で不在。応対したのは経理担当のあなただった。ここで何が起きるか。厚生年金保険法103条は、事業主以外の者、つまり従業員・役員・経理担当・現場責任者を名指しで刑罰の対象にしている。質問に答えない、嘘を述べる、検査を拒む・妨げる・逃げ回る。このいずれかで六月以下の拘禁刑または三十万円以下の罰金である。会社が罰金を払って終わる話ではない。罰金刑でも前科であり、名前が載るのはあなたの側だ。事業主には102条という別建ての、より重い罰則が用意されている。法は最初から「答える立場に立った個人」を一人ずつ捕捉する設計になっている。あなたが調査の場で守るべきものは、会社の帳簿より先に、自分の刑事責任である。
法的な位置づけ
厚生年金保険法103条は、適用事業所等の事業主以外の者が、同法100条1項に基づく当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の陳述をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合の罰則を定める規定である。法定刑は六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金であり、事業主自身の同種違反を対象とする102条とは名宛人が区別される。
よくある質問 AI による整理
Q1厚生年金保険法103条とは何ですか？
年金事務所の調査で、事業主以外の者が答弁を拒む・虚偽を述べる・検査を妨げた場合の罰則規定です。法定刑は六月以下の拘禁刑または三十万円以下の罰金です。
Q2102条と103条の違いは何ですか？
名宛人が違います。102条は事業主自身の違反、103条は従業員・役員・士業など事業主以外の者の違反を対象とし、103条の方が法定刑は軽く設定されています。
Q3年金事務所の調査を拒否したらどうなりますか？
検査の拒み・妨げ・忌避は103条の処罰対象です。実際に立件される例は多くありませんが、日程調整の記録を残さない拒否は「逃げていた」と評価される余地があります。
Q4社会保険の調査で嘘をついたら罰則はありますか？
あります。虚偽の陳述をした行為者本人が六月以下の拘禁刑または三十万円以下の罰金の対象です。会社の指示で述べた場合でも、行為者は述べた本人です。
Q5厚生年金保険法の罰則はいつから拘禁刑になりましたか？
刑法改正に伴う整理により、令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年6月1日）施行で「懲役」が「拘禁刑」に置き換わりました。刑期と罰金額に変更はありません。
Q6両罰規定とは何ですか？
行為者個人を処罰したうえで、その法人や事業主にも罰金を科す規定です。厚生年金保険法では104条が定めています（現行効力を要確認）。
Q7本条違反の公訴時効は何年ですか？
法定刑の長期が五年未満のため公訴時効は3年です（刑事訴訟法250条2項）。起算点は答弁を拒んだ日・虚偽を述べた日そのもので、調査終結日ではありません。
Q8元従業員でも年金事務所の質問に答える義務はありますか？
本条の名宛人は「事業主以外の者」であり、在職中か否かで区別されていません。当時の勤務実態を聞かれた元従業員も射程に入りうる構造です。
この条文についての質問 AI による整理
Q1社長に「調査ではこう言っておけ」と言われて、その通り答えました。罰せられるのは社長ですよね？
本条が処罰するのは、実際に虚偽の陳述をした行為者本人である。事業主以外のあなたが述べれば、あなた自身が六月以下の拘禁刑または三十万円以下の罰金の対象になる。指示した社長は共犯や102条の問題として別に扱われる。実務のポイント：この種の事案で最後に立場を分けるのは、指示のやり取りが残っているかどうかである。口頭の指示は消えるが、LINE やメールは残る。指示を受けた時点で文面で確認を返しておくと、誰の行為かを争う材料になる。
Q2立入検査って、令状もないのに断れないんですか？
本条が答弁拒否・虚偽陳述・検査の拒否妨害忌避に罰則を付けている以上、事実上、純粋な任意とは言い切れない構造である。ただし職員には身分証の携帯と提示の義務があり（100条2項）、この権限を犯罪捜査に用いることは禁じられている（同条3項）。実務のポイント：罰則付き行政調査と憲法35条・38条の関係は川崎民商事件（最大判昭和47.11.22）が枠組みを作った。刑事責任の追及に直結する局面かどうかで、争える幅が変わる。
Q3顧問の社労士や税理士に立ち会ってもらえば、自分は答えなくていいですか？
立会い自体は有効だが、質問を受けた本人の答弁義務が消えるわけではない。むしろ代わりに答えた士業の側も「事業主以外の者」として本条の射程に入る。実務のポイント：実務では、その場で答えられない項目を一覧にして「後日書面で回答する」と切り分けるのが定石である。沈黙より、推測で埋めた回答が後から虚偽の陳述と評価されるリスクの方が高い。
間違えやすい点 AI による整理
- 「会社が罰せられるのか、自分が罰せられるのか」という問いの立て方自体がずれている。本条は虚偽を述べた行為者個人を直接処罰し、そのうえで両罰規定により法人にも罰金が科される構造である（厚生年金保険法104条、現行効力を要確認）。二者択一ではなく、両方が並ぶ。
- 罰金三十万円なら払えば済むと考えている人は、拘禁刑が選択刑として並んでいる事実を見落としている。罰金刑であっても確定すれば前科であり、士業の登録要件や各種許認可の欠格事由に触れる場面がある。金額の小ささと、その後に効いてくる不利益の重さは比例しない。
- あなたから見れば「自分は担当ではないから知らない、だから黙っていた」。法から見れば「質問に対して答弁せず」である。知らないことを「知らない、確認のうえ回答する」と述べるのと、無言を貫くのとでは評価が分かれうるが、この差を意識している担当者は少ない。
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 名宛人（誰が罰せられるか） | 103条：適用事業所等の事業主以外の者（従業員・役員・経理・顧問士業など） | 102条：事業主自身 104条：行為者を罰したうえで法人・事業主にも罰金（両罰規定、現行効力を要確認） |
| 対象となる行為 | 100条1項の質問への不答弁・虚偽陳述・検査の拒み妨げ忌避 | 事業主による届出義務違反・調査妨害等 行為者の違反行為が業務に関して行われたこと |
| 法定刑の重さ | 六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金 | 103条より重い法定刑が設定されている 法人には罰金刑のみ |
| 実務上の争点 | 「知らない」と述べることと無言との境界、社長の指示の存在をどう記録するか | 事業主の故意・届出懈怠の期間 法人の選任監督上の注意義務の尽くし方 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾は保険者の查核に対する非協力を行政罰（罰鍰）で処理し、事業主と事業主以外の者とで罰則を分ける構造を採らない。刑事罰でなく行政罰で臨む点が日本との最大の分岐
韓国も調査拒否・妨害・虚偽報告に対しては過料（行政秩序罰）を基本とする。前科が付かないため、担当者個人が負う不利益の質が日本と異なる
ドイツは Betriebsprüfung における協力義務違反を Ordnungswidrigkeit（秩序違反）として過料の対象とし、刑事罰とは区別する。行為者主義という点では日本と共通
米国は年金・福利厚生制度固有の調査妨害罪を置かず、連邦機関に対する虚偽陳述罪という一般法で捕捉する。連邦犯罪となるため制裁の重さは日本より大きい
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 社長が「調査には適当に答えとけ」と言い残して出張に出た。あなたはその通りに答えた。虚偽の陳述をした行為者は、社長ではなくあなたである。
- もし、調査の当日に「担当者が不在です」と三度続けて帰ってもらったら、どうなる？ 忌避と評価される余地がある。日程調整のやり取りを残していない拒否は、後から「逃げていた」と読まれる。実際に処罰まで至る例は多くないが、行政側の心証は確実に変わる。
- 立入検査の予告が届き、指定日まであと5日。過去2年分の賃金台帳と出勤簿を揃えろと書いてある。手元に存在しない書類を「ない」と断言するのか、「探している」と述べるのかで、あなたの立場は変わる。断言した後に出てくるのが最悪の展開である。
- 顧問の社会保険労務士や税理士が事業主の代わりに応対した場面。その人も条文上は「事業主以外の者」だ。事務所の職員が記憶で埋めた一言が、本条の虚偽の陳述と評価されうる。
- 退職した会社の社会保険未加入が問題になり、元従業員のあなたに年金事務所から質問が来た。当時の勤務実態と出勤日数を聞かれている。かつての上司をかばうつもりの一言が、あなた自身の刑事責任に変わる。
取るべき行動
被害を受けた側：1. 勤務実態の証拠を自分の手元に確保する：タイムカードの写し、給与明細、雇用契約書、業務用チャットの履歴2. 年金事務所に加入記録の確認を申し出る。会社側が実態と異なる説明をしている疑いがあると、具体的な日付とともに伝える3. 記録が欠けている期間については年金記録の訂正請求の手続を確認する4. 未加入により生じた不利益は、民事で会社に賠償請求できる余地がある（民法709条）。刑事と民事は別軌道で動かせる
訴えられた側：1. 答える前に、自分が事業主か事業主以外かを確認する。本条の名宛人は後者である2. 事実として知らない事項は「知らない、確認して書面で回答する」と述べる。無言も、推測で埋めた回答も、どちらも危険である3. 社長の指示で虚偽を述べても行為者はあなたである。指示のやり取りはその場で文面に残す4. 調査が保険料不正の刑事立件の色を帯びてきたら弁護士へ。100条3項は、この権限を犯罪捜査のために用いることを禁じている
時効（請求できる期限）：本罪の法定刑は長期五年未満であるため、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項）。起算点は答弁を拒んだ日、虚偽を述べた日、検査を拒み妨げた日そのものであり、調査が終結した日でも処分が出た日でもない（最新の改正状況をご確認ください）。
学説
通説：本条は行政調査の実効性確保のための間接強制手段であり、100条3項の犯罪捜査目的転用の禁止と一体で理解される。調査が実質的に刑事立件へ向かう局面では、供述を強制される個人の憲法上の保障が改めて問題となるとされる
有力説：不答弁の処罰には謙抑性が求められ、単なる無回答と、確認のうえ後日回答する旨の応答とは区別して評価すべきであるとする立場。実務の運用もこの区別に近い
改正沿革 AI による整理
- 令和4年（2022年）公布、令和7年（2025年6月1日）施行 刑法改正に伴う一括整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に置き換えられた。刑期の上限（六月）と罰金額（三十万円）に変更はない
改正の年表
- 1.昭和29年（1954年） 改正：厚生年金保険法の全部改正（昭和29年法律第115号）。戦後の制度再建に伴い、質問検査権とその実効性を担保する罰則の体系が現行の形に整理された
- 2.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年6月1日）施行 改正：刑法改正に伴う関係法律の一括整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に置き換えられた。刑期の上限（六月）と罰金額（三十万円）に変更はない
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