厚生年金保険法 第103条の2
クイックジャンプ
- 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。
- 一第八十九条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法第百四十一条の規定による徴収職員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。
- 二第八十九条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法第百四十一条の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
- 三第八十九条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法第百四十一条の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件を提示し、若しくは提出したとき。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 厚生年金保険法第103条の2は、日本の厚生年金保険法に含まれる条文です。
- 厚生年金保険法第103条の2の条文原文は「次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。」で始まります。
- 厚生年金保険法第103条の2は第八章に置かれています。
- 厚生年金保険法の公布日は昭和29年5月19日です。
- 厚生年金保険法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 厚生年金保険法第103条の2の前の条は厚生年金保険法第103条です。
- 厚生年金保険法第103条の2の次の条は厚生年金保険法第104条です。
- 厚生年金保険法第103条の2には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第103条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000115 - 本サイト収録
厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第103条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/329AC0000000115/103_2
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点厚生年金保険法103条の2は、年金事務所の徴収職員による質問検査に答弁しない、検査を拒む、偽りの記載をした帳簿を提出した者を、五十万円以下の罰金に処す規定である。
Q · 社会保険料を滞納していて年金事務所の調査を断ったら、罰があるんですか？
滞納自体は犯罪でないが、答弁拒否は罰金刑になる
厚生年金保険法103条の2により、同法89条を経由して準用される国税徴収法141条の質問検査に対し、答弁をしない、虚偽の陳述をする、検査を拒み妨げ忌避する、正当な理由なく物件の提示に応じない、偽りの記載をした帳簿書類を提出する場合、五十万円以下の罰金に処されます。過料ではなく刑罰であり、略式命令でも前科として記録が残ります。さらに104条の両罰規定により、行為者個人だけでなく法人にも罰金が科されうる点に注意が必要です。
解説
社会保険料を滞納したとき、多くの経営者が身構えるのは差押えである。だが本当の分岐点はその手前にある。年金事務所（日本年金機構）の徴収職員は、89条を経由して国税徴収法141条の質問検査権を持つ。つまり税務署の徴収官とほぼ同じ権限で、あなたの帳簿、通帳、売掛先の一覧を見せろと言える。ここで「今は忙しい」「帳簿はない」と言い続けると、それは単なる非協力ではなく五十万円以下の罰金、すなわち刑事罰の対象になる。過料ではない、罰金である。略式命令で終わっても前科として記録は残り、以後の許認可審査や取引先のコンプライアンス確認で説明を求められる場面が生まれる。さらに104条の両罰規定により、応対した個人だけでなく法人にも罰金が科されうる。払えないという「お金の問題」は、答弁を拒んだ瞬間に「前科の問題」へ質的に変わる。
法的な位置づけ
厚生年金保険法103条の2は、保険料等の徴収に関する行政調査の実効性を担保する罰則規定である。同法89条により国税徴収法141条の質問検査権が準用され、これに対する答弁拒否および虚偽陳述、検査の拒否・妨害・忌避、正当な理由のない物件の不提示、偽りの記載をした帳簿書類の提示提出について、五十万円以下の罰金を科す。
よくある質問 AI による整理
Q1厚生年金保険法103条の2とは何ですか？
保険料徴収のための質問検査を妨げる行為を処罰する罰則規定です。答弁拒否、虚偽陳述、検査の拒否妨害忌避、正当な理由のない物件不提示が対象で、五十万円以下の罰金となります。
Q2年金事務所の調査を断るとどうなりますか？
任意調査ですが、拒否そのものに刑罰が付いています。正当な理由なく答弁や物件提示を拒めば103条の2により五十万円以下の罰金となり、前科として記録が残ります。
Q3徴収職員には税務署と同じ権限がありますか？
厚生年金保険法89条により国税徴収の例が及ぶため、国税徴収法141条の質問検査権をほぼ同じ範囲で行使できます。帳簿、預金通帳、売掛先の照会が対象になります。
Q4社会保険料を滞納すると逮捕されますか？
滞納そのものは犯罪ではなく、逮捕の対象ではありません。刑罰の対象になるのは、調査への答弁拒否、検査妨害、偽りの帳簿提出という103条の2の行為です。
Q5帳簿がないと答えたら違法になりますか？
実際に存在するのに存在しないと述べれば虚偽の陳述に当たりえます。作成中や散逸中であれば、その事実と提出予定日を書面で示して記録に残すことが重要です。
Q6会社も罰金を科されますか？
厚生年金保険法104条の両罰規定により、違反行為をした従業員や役員に加えて法人にも罰金が科されうります。個人と会社の双方に記録が残る点が重い部分です。
Q7社会保険料の徴収権はいつ時効になりますか？
厚生年金保険法92条により保険料等の徴収権は2年で時効消滅しますが、督促や差押えで時効は更新されます。放置すれば消えるという期待は実務上成り立ちません。
Q8調査を妨害した罪の公訴時効は何年ですか？
本条の法定刑は罰金のみのため、刑事訴訟法250条2項により公訴時効は3年です。起算点は違反行為の時であり、滞納が続いているかどうかとは別に進行します。
この条文についての質問 AI による整理
Q1お金がないのに調査に来られても、正直に話したら差し押さえられるだけじゃないですか？
開示と差押えは直結しない。厚生年金保険法89条により国税徴収の例が適用されるため、換価の猶予や分割納付の枠組みも同じ経路で使える。財産状況を出さないと猶予の判断材料が存在せず、かえって職権での差押えへ進みやすい。実務のポイント：徴収職員が最も警戒するのは資金がないことではなく、資金の流れが見えないことだ。通帳の写しと直近の試算表を自分から出すと、交渉の順番そのものが変わる
Q2税理士に任せているので、私が答えなくてもいいですよね？
本条が処罰するのは「当該違反行為をした者」であり、質問を受けて答弁しなかった本人が対象になる。加えて厚生年金保険法104条の両罰規定により法人にも罰金が科されうる。代理人に任せること自体は問題ないが、代理人が答えられない事項を放置すれば責任は自分に返る。実務のポイント：税理士の業務範囲に社会保険料の徴収対応は含まれず、社会保険労務士は行政機関への提出代行はできても刑事手続の代理はできない。この空白地帯に落ちる中小企業が非常に多い
Q3答弁を拒むと罰金って、黙秘権はないんですか？
行政調査における答弁義務と憲法38条の自己負罪拒否特権の関係は、川崎民商事件（最大判昭和47.11.22）以来の論点で、実務上も解釈が分かれている。判例は、行政目的の質問検査が実質上刑事責任追及のための資料収集に直接結びつく作用でなければ38条に反しないとする。実務のポイント：滞納の事実を聞かれることと、脱税や横領といった別の犯罪の資料を求められることは性質が違う。後者に及ぶ質問には、その場で弁護士の同席を求めるという選択肢がある
間違えやすい点 AI による整理
- 「どうせ払えないのだから、調査に協力する意味がない」という問いの立て方そのものが誤っている。徴収職員が見ているのは払えるか否かではなく、換価できる財産と納付能力の実態である。89条により国税徴収法の例が及ぶため、換価の猶予や分割納付の枠組みも同時に使える。誠実な開示はその入口であり、拒否は入口を自分の手で閉じる行為になる
- 「協力しなければ罰金でしょう、五十万円なら払う」と金額で軽く見る人がいる。深刻なのは金額ではなく、これが刑罰であるという性質のほうだ。略式命令であっても前科は残り、104条の両罰規定で法人にも罰金が科されうる。会社の記録と個人の記録、二重に残る
- あなたから見れば「まだ資料を整理している最中」でも、法律から見れば「正当な理由がなく提示に応じない」に該当しうる。この落差が危ない。整理中であることを書面で伝え、いつまでに出すかを自分から提示した記録があるかどうかで、正当な理由の評価は実際に変わる
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 条文の役割 | 103条の2：質問検査の妨害行為を処罰する罰則 | 89条：国税徴収の例により質問検査権を発生させる根拠 104条：違反行為者に加えて法人も処罰する両罰規定 |
| 対象となる者 | 当該違反行為をした者（答弁・提示を担当した個人） | 滞納者および財産を占有する第三者等（調査を受ける側） 法人その他の事業主（行為者の使用者） |
| 効果 | 五十万円以下の罰金（刑罰、前科が残る） | 督促・財産調査・差押え等の滞納処分（行政上の措置） 行為者への刑罰に加え、法人にも同額の罰金 |
| 回避・緩和の手段 | 回答予定日の書面提示、現状のままの帳簿提出 | 換価の猶予・分割納付の申出（財産状況の開示が前提） 選任監督上の相当の注意を尽くしたことの主張 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾は徴収調査の拒否を原則として行政罰（罰鍰）で処理し、刑罰まで及ばせない点が日本と大きく異なる
韓国も国税徴収の枠組みを社会保険料徴収に接続する構造をとり、調査妨害に罰則を置く点で日本と類似
ドイツは社会保険料徴収に係る義務違反を秩序違反（Ordnungswidrigkeit）として過料で処理し、刑罰ではない点が日本と対照的
米国は社会保障税を IRS が徴収し、サモンズ不応諾は軽罪、徴収妨害は重罪として刑事罰の枠内で処理される
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 年金事務所から来た二人に、経理担当のあなたは「社長がいないので通帳は出せません」と答えた。三度目の訪問でも同じ対応をした。この時点で、社長ではなくあなた個人が被疑者になりうる。
- もし徴収職員が求めた売掛金の明細を、実額より小さく作り直して提出したらどうなる？ 偽りの記載をした帳簿書類の提出として、本条三号に正面から当たる。滞納額を隠すための工夫が、滞納そのものより重い結果を生む。刑事の線は、払えないことではなく数字をいじった瞬間に越える
- 提出を求められた資料の期限まであと三日。顧問税理士は社会保険は専門外だと言い、社会保険労務士は徴収実務に踏み込みたがらない。この空白の三日間で、何を出し何を保留するかを決めるのは結局あなた自身だ。誰も代わりに答弁してはくれない
- 取引先の社長から「年金事務所が来て困っている、しばらく居留守を使っている」と相談された。あなたが伝えるべきは説教ではなく構造だ。この質問検査は強制ではない任意調査でありながら、拒否そのものに刑罰が付いている。日本の行政調査の中でも特殊な設計になっている
取るべき行動
被害を受けた側：従業員の立場で会社の滞納を知った場合。1. 給与明細で厚生年金保険料が控除されているか確認する。控除されていれば、事業主が納付していなくても被保険者期間は原則として算入される2. ねんきん定期便やねんきんネットで加入記録と標準報酬月額を照合3. 資格取得届自体が出ていない疑いがあれば、年金事務所に直接相談する（厚生年金保険法27条の届出義務） 4. 記録の相違は年金事務所への確認請求で是正を求める
訴えられた側：1. 訪問や文書での照会には必ず応答し、その場で出せない資料は回答予定日を書面で示す2. 帳簿は現状のまま提出する。辻褄合わせの修正は三号の偽りの記載に直結し、単なる滞納が刑事事件へ変質する3. 事実関係を整理したうえで換価の猶予や分割納付を申し出る。支払能力の開示そのものが交渉材料になる4. 刑事手続に発展した場合の代理人は弁護士である。社会保険労務士は行政機関への提出代行はできるが刑事弁護はできない
時効（請求できる期限）：本条の罪は罰金のみのため公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項）、違反行為の時から起算する。別軸として保険料等の徴収権は2年で時効消滅する（厚生年金保険法92条）が、督促や差押えで時効は更新されるため、放置すれば2年で消えるという期待は実務上成り立たない
学説
判例通説：本条は行政調査の実効性確保のための間接強制であり、身体の拘束や実力行使を伴わない任意調査に刑罰という担保を付す構造。憲法38条の保障は、質問が別個の犯罪の資料収集に直接結びつく場面で問題となるにとどまるとされる
有力説：答弁拒否に刑罰を科す仕組みは事実上の供述強制に近く、滞納者本人に対する質問については自己負罪拒否特権の趣旨を踏まえた限定解釈が必要とする見解も主張されている
ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。
ログインして共同ノートを始める