厚生年金保険法 第30条

事業主が 27 条で出した資格取得届などについて、厚生労働大臣が「その事実はない」と認めたときに、事業主へ通知することを定めた規定です。通知は本人宛てではありません。

被保険者としての記録がその期間だけ作られません。同じ届出で処理される健康保険の資格も同時に揺らぎ、保険証で受診した医療費を遡って請求されることがあります。

ねんきん定期便とねんきんネットで加入月を突き合わせ、空白期間を特定します。その期間の給与明細・振込記録・出勤記録を揃えてから年金事務所に相談するのが実務的です。

厚生年金保険法 31 条の確認請求を、管轄の年金事務所（日本年金機構）へ提出します。これにより本人が処分の名宛人となり、争うための足場ができます。

処分があったことを知った日の翌日から起算して 3 か月以内に、社会保険審査官へ審査請求します（90 条 2 項）。この期間を過ぎると入口で争えなくなります。

違法とは限りませんが、勤務実態と報酬支払の実態がなければ「事実がない」と認定され 30 条の通知が出ます。実態を示す資料の整備が前提になります。

ありえます。2 項が準用する 29 条の枠組みでは、事業主が本人に通知できないときに公告で代替されうるため、手続としては完結し本人は知らないままという状態が生じます。

過誤納があれば還付請求ができますが、保険料その他の徴収金の徴収・還付を受ける権利は 2 年で時効消滅します（92 条）。気付いた時点で早めに動く必要があります。

ミスとは限らない。30 条の通知は書式不備ではなく「届出に係る事実そのものがない」という認定で、勤務実態や報酬支払の実態が確認できないときに出る。書式ミスなら再提出で済むが、事実認定なら反証資料が要る。業界裏話ヒント：年金事務所が事実を疑う典型は、賃金台帳と出勤簿の整合、所定労働時間が 4 分の 3 基準を満たすか、代表者の親族かの 3 点。この 3 点の資料を先に揃えて持ち込むと、通知が出る前に決着することが多い

できる前提で動くのは危うい。30 条の通知に処分性があるかは実務上解釈が分かれており、争訟の入口で弾かれる余地がある。確実なのは 31 条の確認請求を自分で行い、その結果として出る処分に対して社会保険審査官へ審査請求する道である（90 条）。業界裏話ヒント：取消訴訟は審査請求に対する決定を経た後でなければ提起できない審査請求前置になっている。訴訟から始めようとすると入口で却下される