厚生年金保険法 第38条の2（受給権者の申出による支給停止）

厚生年金保険法 38 条の 2 に基づき、受給権者本人の申出だけで年金たる保険給付の全額支給を止める制度です。理由は問われず、審査もありません。

年金事務所または街角の年金相談センターで、支給停止申出書を提出します。撤回する場合も同じ窓口に撤回の届出が必要です。

厚生労働省令で定める支給停止申出書のほか、年金証書や本人確認書類が求められます。様式と添付書類は年金事務所で最新版を確認してください。

年金は月単位で支払われる制度のため、停止も撤回も月単位で判断されます。届出の受理時期で 1 か月分が動くので、月末の郵送提出は避けるのが安全です。

本条は「年金たる保険給付」を対象とするため、老齢厚生年金だけでなく障害厚生年金・遺族厚生年金も申出の対象になります。個別の可否は年金事務所で確認してください。

国民年金法 20 条の 2 に同趣旨の申出による支給停止の規定があります。厚生年金だけを止めても基礎年金は止まらないため、別々の判断になります。

停止期間中の分はそもそも支給されない扱いのため、未支給の保険給付（同法 37 条）として遺族が請求できるのは、停止されていない未払分に限られます。

支給されていない期間の年金は現実の収入として受け取っていません。ただし第 4 項の政令指定法令の適用では停止していない扱いになるため、対象法令かの確認が必要です。

増えない。増額の仕組みを持つのは繰下げ（厚生年金保険法 44 条の 3）だけで、38 条の 2 の申出に増額規定は一つもない。撤回も第 3 項で将来分のみ。業界裏話ヒント：二つを分ける唯一の分水嶺は「裁定請求をしたかどうか」。窓口では両方が同じ「今は受け取らない選択」として並べて説明されることがあるが、金額の結末は正反対になる。

いつでも撤回できる（第 3 項）。ただし効力は将来分のみで、停止していた期間の分は復活しない。撤回には年金事務所への届出が必要である。業界裏話ヒント：判定されるのは「出した日」ではなく届出が受理された時点であり、月末の郵送投函は一か月分を失うリスクがある。窓口持参か、月半ばまでの提出がそのまま現金差になる。

第 4 項が先回りしている。政令で定める法令の規定の適用については、停止中の年金も「支給を停止されていないものとみなす」ため、収入がゼロになる前提の節約策は多くの場面で成立しない。業界裏話ヒント：どの法令が対象かは政令の列挙で決まる。申し出る前に、狙っている制度の所管窓口（市区町村の介護保険課や国保課）に確認すべきで、年金事務所は他制度の判定までは答えられない。

金額を指定する部分停止はできない。第 1 項は「その全額の支給を停止する」と定めている。ただし在職老齢年金などで既に一部が停止されている場合は、停止されていない残りの部分が停止対象になる（第 1 項ただし書）。業界裏話ヒント：複数の年金を持つ人は、実務上どの給付について申し出るかを選べる。全部を一律に止める必要はなく、給付単位で組み立てられる点は窓口から積極的には説明されない。