厚生年金保険法 第43条の5

基準年度（65歳到達年度から3年を経過した年度、実務上68歳到達年度）以後の受給者について、標準報酬を現在価値に換算する際に用いる率です。厚生年金保険法43条の5が改定方法を定めています。

公的年金の被保険者総数の変動率と、平均余命の伸びを勘案した一定率を基礎に算出されます。被保険者が増えれば抑制は緩み、減れば強まる仕組みで、毎年度の具体的な数値は政令で定められます。

終期は財政検証で見通しが示され、その結果により変動します。報酬比例部分と基礎年金部分で終了時期が異なると試算されており、最新の財政検証の公表資料で確認する必要があります。

現役世代の手取り賃金の変動を示す率で、物価変動率に実質賃金変動率と可処分所得割合変化率を反映して算出されます。新規裁定者の改定の基礎となり、既裁定者にも上限として作用します。

第4項により、物価変動率または名目手取り賃金変動率が1を下回る年は本条の調整式を適用せず、43条の2第3項および43条の3の規定によります。名目額を下回らせない歯止めが働きます。

現役世代の賃金に占める手取り（可処分所得）の割合の変化を示す率です。第3項により、当該年度に属する月の標準報酬に係る再評価率を設定する際の基礎として用いられます。

毎年1月に厚生労働省が翌年度の年金額改定を公表し、4月分（実際の支給は6月）から適用されます。物価変動率・名目手取り賃金変動率・調整率の内訳も同時に公表されます。

第6項により、基準年度以後再評価率の改定・設定の措置は政令で定められます。法律が計算の枠組みを定め、毎年度の具体的な率は政令で確定する二層構造です。

本当である。厚生年金保険法43条の3・43条の5により、基準年度（65歳到達年度から3年を経過した年度、実務上は68歳になる年度）以降は物価変動率を基礎に改定され、それ以前は名目手取り賃金変動率が使われる。業界裏話ヒント：物価が賃金を上回った年は既裁定者も賃金に合わせられるため、実際には両者の改定率が同じ数字になる年の方が多い。「68歳で有利になる」と期待して繰下げを設計すると外れる

ならない。43条の5第5項の基準年度以後特別調整率が未調整分を保持し、翌年度以降へ繰り越す（2018年度施行のキャリーオーバー）。令和5年度は当年度分0.3%に令和3・4年度の繰越0.3%が加わり、合計0.6%が差し引かれた。業界裏話ヒント：繰越残高は毎年1月の年金額改定の公表資料に載る。来年度どれだけ引かれるかは、その時点でほぼ読める

本条の計算式は全受給者共通なので、そこを争っても動かない。疑うべきは自分の標準報酬記録と被保険者期間である。ねんきんネットで照合し、誤りがあれば年金事務所へ。処分に不服なら社会保険審査官へ審査請求（厚生年金保険法90条、原則3か月以内）。業界裏話ヒント：記録訂正で過去分が増えた場合、通常5年の時効（同法92条）を超えた分も年金時効特例法で支給されうる。「5年より前だから諦める」は誤り

増額率は1か月0.7%、70歳で42%、75歳で84%（厚生年金保険法44条の3）。ただし増えた額もその後は本条の調整対象で、目減りの速度は変わらない。取り返すのではなく、削られる元本を大きくしているだけである。業界裏話ヒント：繰下げ待機中は加給年金が受け取れず増額もされない。在職老齢年金で支給停止された部分も増額の対象外。窓口では聞かなければ説明されない