厚生年金保険法 第47条の3

解説

片方だけでは、どちらも年金にならない。厚生年金保険法47条の3が扱うのはまさにその場面である。昔の怪我で残った軽い機能障害、そこへ数年後に加わった心疾患。単独ではどちらも2級に届かないのに、二つを併合すると初めて2級になる。このとき法律が見るのは、後から来た傷病（基準傷病）の初診日に厚生年金の被保険者であったか、その一点だけだ。先にあった障害については、初診日がいつだったかも、その頃の保険料を納めていたかも一切問わない。ここが多くの人の想定を裏切る。そしてもう一つ、支給は請求した月の翌月から始まる（3項）。条件を満たしていた期間が3年あっても、請求しなかった3年分は存在しなかったことになる。あなたが制度を知っているかどうかが、そのまま金額に変換される条文である。

法的な位置づけ

厚生年金保険法47条の3は、基準障害による障害厚生年金を定める規定である。基準傷病に係る初診日において被保険者であった者が、基準傷病に係る障害認定日以後65歳に達する日の前日までに、基準障害と他の障害とを併合して障害等級1級または2級に該当するに至った場合に支給される。基準傷病の初診日が他のすべての傷病の初診日以降であることを要件とする。

こんなときに使う

• もし、10年前の労災で残った手指の機能障害に、去年発症した心疾患が重なったとしたら？ どちらも単独では2級に届かない。だが二つを併合したとき初めて2級になる。このとき審査で見られるのは心疾患の初診日と保険料納付状況だけで、10年前の労災については初診日も納付要件も問われない
• 窓口で「あなたの障害の程度は3級相当ですので、障害厚生年金は3級です」と告げられた。職員は既存の別傷病を聞き取っていない。請求者が自分から二つ目の障害を口に出さなければ、47条の3は検討の俎上にすら上がらない。制度は自動的には適用されず、名指しで持ち出した人にだけ開く
• 精神疾患で通院を続けている。昨年、別系統の疾患で新たな診断が出た。順番が「精神が先、新しい疾患が後」であれば、本条の土俵に乗る
• 64歳11か月。併合して2級に該当する状態には、すでに数か月前から至っている。あと数日で65歳だが、該当が65歳に達する日の前日までに生じてさえいれば、請求書を出すのは誕生日を過ぎてからでも構わない。焦って不備のある書類を出すより、該当日を裏付ける資料を固める方が結果に効く
• 兄が10年前から精神疾患で障害厚生年金3級を受けている。最近、脊椎の手術で歩行に制限が出た。あなたが調べる側に回ったとき、47条の3（基準障害）と48条（併合認定）のどちらの土俵かを見分ける必要がある。すでに受給権がある人は48条や52条の世界であり、入口を間違えると請求書の様式から違ってくる

取るべき行動

被害を受けた側：1. これまでの全傷病を初診日順に紙に書き出し、最後に発症した傷病の初診日に厚生年金の被保険者だったかを年金記録で確認する2. その初診日が他のすべての傷病の初診日より後であることを確認（順序が崩れると本条は使えない） 3. 基準傷病と既存障害の両方について診断書を用意する。主治医が別なら2通必要になる4. 書類が完全に揃う前でも、請求書の受付日を先に確保できないか年金事務所に相談する。1か月遅れれば、その1か月分は永久に発生しない

訴えられた側：不支給や「対象外」と言われた場合、まず理由が納付要件なのか、初診日の前後関係なのか、併合後の等級判定なのかを特定する。前後関係の認定は受診状況等証明書やカルテの取り直しで覆ることがあり、争点が変わる。決定に納得できなければ社会保険審査官への審査請求を期限内に行い、並行して障害年金を専門に扱う社会保険労務士への依頼を検討する。弁護士ではなく社労士が主戦場である点に注意

時効（請求できる期限）：併合して1級または2級に該当する状態に至るのは、基準傷病に係る障害認定日以後、65歳に達する日の前日まででなければならない（1項）。ただし請求そのものに年齢の上限はなく、該当さえしていれば65歳以降でも請求できる。ここが事後重症（47条の2、65歳に達する日の前日までに請求まで完了する必要がある）との決定的な違い。支給は請求のあった月の翌月から（3項）で遡及なし。不支給決定への審査請求は、決定があったことを知った日の翌日から3か月以内（社会保険審査官及び社会保険審査会法4条、最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和60年（1985年） 新設：基礎年金制度導入を柱とする年金制度改正により、基準障害による障害厚生年金の規定が設けられた。国民年金法30条の3（基準障害による障害基礎年金）と対をなす構造となっている。詳細な改正経緯は e-Gov 及び国会審議記録での確認を推奨