厚生年金保険法 第47条の2

解説

障害認定日に等級に届かなかった。その一点で障害年金の話は終わったと思っている人が圧倒的に多い。終わっていない。47条の2は、初診日に厚生年金の被保険者でありさえすれば、認定日には軽かった症状が後から重くなったとき、その時点で改めて請求する道を残している。ただし条件が二つある。第一に、悪化した日に自動で権利が湧くのではない。請求して初めて支給が始まり、支給は請求した月の翌月分から。遡及は一切ない。半年放置すれば半年分がそのまま消える。第二に、この入口には閉店時刻がある。65歳に達する日の前日まで、法律上の年齢計算では65歳の誕生日の前々日までに請求が届かなければ、この道は永久に閉じる。今のあなたが退職していても、自営業でも、専業主婦でも関係ない。法律が見るのは初診日にあなたが何の被保険者だったか、その一点だけである。

法的な位置づけ

厚生年金保険法47条の2は、事後重症による障害厚生年金の請求を定める規定である。初診日に被保険者であった者が、障害認定日には障害等級に該当せず、その後65歳に達する日の前日までに等級該当の状態に至った場合、その期間内に支給を請求することができ、請求があったときに障害厚生年金が支給される。支給開始は請求月の翌月分からとなる。

こんなときに使う

• もし、5年前のうつ病で障害認定日に該当せずと言われ、そのまま諦めていたとしたら？ 今、外出もできず就労も途切れている状態なら、当時の判断は今日の請求を妨げない。同じ傷病、同じ初診日で、結論だけが変わる
• 64歳9か月。手の震えが悪化し、契約書に自分の名前を書けなくなった。締切は誕生日の前々日、残り約80日。診断書の予約が1か月待ちの病院なら、今週電話をかけないと物理的に間に合わない
• 心臓にペースメーカーを入れた。初診日は30年前、会社員だった頃。その一日が今日の等級を決める
• 人事として休職者の退職手続を進めているあなた。在職中に初診日があるという事実を本人に伝えるかどうかで、その人の60代以降の家計が変わる。伝える法的義務はない。だから、知っている人だけが伝える
• 親に付き添って年金事務所の窓口に座ったあなた。「障害認定日には該当していませんね」で説明が終わった。その先に二つ目の入口があることは、こちらから名指しして聞かない限り話題に上らないことがある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 初診日を特定する。最初にかかった医療機関で受診状況等証明書を取得、カルテ保存は5年なので最優先2. 65歳の誕生日の前々日をカレンダーに赤で書く、そこから逆算して診断書取得に2〜3か月を確保3. 障害認定日当時と現在、診断書を2枚用意して同時請求を設計4. 病歴・就労状況等申立書は日常生活の困難を具体的な場面で書く、症状名の羅列は評価されない5. 請求月の翌月分からしか出ないので、書類が揃った時点で即提出

訴えられた側：1. 不支給または想定より低い等級の決定を受けたら、まず決定通知書の理由欄と認定された日常生活能力の判定区分を確認2. 決定を知った日の翌日から3か月以内に社会保険審査官へ審査請求、次に再審査請求、その後に取消訴訟という三段階3. 並行して、額改定請求（厚生年金保険法52条）の方が実務では通りやすい場面が多い。原則として受給権取得日または直近の診断日から1年待つ必要がある4. 診断書の記載が実態より軽い場合、争う前に主治医と生活実態のすり合わせをやり直す

時効（請求できる期限）：請求できるのは障害認定日の翌日から65歳に達する日の前日まで（本条1項）。年齢計算ニ関スル法律により65歳に達する日は誕生日の前日なので、実務上の最終日は65歳の誕生日の前々日。支給は請求月の翌月分から（厚生年金保険法36条1項）で遡及なし。障害認定日請求の遡及分は5年で時効（同法92条）。不服申立ては決定を知った日の翌日から3か月以内

学説

通説：本条は、障害認定日という一時点で保険事故を確定する原則を維持しつつ、進行性疾患による事後的な稼得能力喪失を救済するための例外規定と理解されている。遡及を認めない点と65歳という上限は、保険財政の予見可能性と老齢年金への移行秩序を保つための制度的な対価とされる。