厚生年金保険法 第78条の11（標準報酬が改定され、又は決定された者に対する保険給付の特例）

解説

条文を開くと、いきなり表が出てくる。上欄・中欄・下欄。読む気を削ぐ作りだが、この表こそが離婚した人の老後の入金額を決めている。年金分割（合意分割）で標準報酬が改定されると、その記録はあなた自身のものになる。ただし「あなた自身の被保険者期間」としてすべての場面に効くわけではない。どの給付規定にどう読み替えるかが、本条と政令で一つずつ仕分けされているからだ。効くのは老齢厚生年金の「額」の計算。効かないのは受給資格期間10年の判定、特別支給の老齢厚生年金に必要な被保険者期間1年の判定、加給年金額や中高齢寡婦加算に必要な240月の判定。つまり分割で20年分の記録が増えても、あなた自身の加入歴が短ければ、60代前半は1円も出ない設計になっている。按分割合0.5を勝ち取ることに全力を注ぐ人は多いが、その0.5がどの計算式に入り、どの計算式で止まるかを知っている人は驚くほど少ない。

法的な位置づけ

厚生年金保険法78条の11は、同法78条の6第1項及び第2項により標準報酬が改定又は決定された者に対する保険給付について、法律を適用する際に必要な字句の読替えを定める規定である。給付額の計算及び支給停止に関する規定その他の読替えの細目は政令に委任されている。

こんなときに使う

• 離婚が成立して1年半、まだ年金分割の請求をしていないとしたら？ 残りは半年である。離婚等をした日の翌日から2年（厚生年金保険法78条の2）を過ぎれば、按分割合の合意書が手元にあっても標準報酬改定請求は受け付けられない。年金事務所の予約が取れずに月をまたぐ人が毎年出ている。
• 分割される側に立った場合。按分割合の上限は0.5、対象は婚姻期間中の厚生年金記録だけで、基礎年金は1円も動かない。相手方が「年金の半分をもらう」と言ってきたとき、制度の射程がどこで止まるかを先に示せるかどうかで、交渉の温度が変わる。
• 20年間ずっと第3号被保険者、自分名義の厚生年金は独身時代の10か月だけ。分割で婚姻期間20年分の記録を受け取った。それでも60歳から64歳の特別支給の老齢厚生年金は出ない。1年要件に離婚時みなし被保険者期間が算入されないからだ。65歳までの空白を前提に、家計表を組み直す必要がある。
• 友人が「元夫が死んだら遺族年金が入るはず」と話している。離婚した時点でその道は閉じている。一方、分割で受け取った記録はあなた自身の老齢厚生年金として一生残り、元配偶者の死亡にも再婚にも左右されない。この二つを取り違えると、老後設計の前提が丸ごとずれる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 離婚前に「年金分割のための情報提供請求」を行い、対象期間の標準報酬総額と按分割合の範囲を確認する2. 通知書では自分自身の厚生年金加入月数を必ず見る。1年未満なら60代前半は無年金と前提を置いて家計を組む3. 合意は公正証書または公証人の認証を受けた私署証書で残すか、当事者二人で年金事務所へ出向く4. 離婚等をした日の翌日から2年以内に標準報酬改定請求。予約が1か月待ちになることを見込んで逆算する

訴えられた側：1. 按分割合の上限は0.5、対象は婚姻期間中の厚生年金記録のみと確認し、それを超える要求は制度上ありえないと切り返す2. 減るのは報酬比例部分だけで基礎年金は減らないこと、記録の分割であり毎月の天引きではないことを整理する3. 情報通知書で実際の減少見込額を把握し、現金・不動産・養育費との交換条件として全体設計の中に位置づける4. 障害厚生年金など他の給付への影響は本条の読替と政令で個別に仕分けされるため、思い込みで譲歩せず年金事務所で確認する

時効（請求できる期限）：標準報酬改定請求は、原則として離婚等をした日の翌日から起算して2年以内（厚生年金保険法78条の2）。2年経過前に按分割合を定める審判等を申し立て、2年経過後に確定した場合は、確定した日の翌日から6か月以内。改定の効果は請求のあった日の属する月の翌月分の年金から反映され、過去分に遡って増額されることはない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（立法趣旨に沿った理解）：年金分割は婚姻期間中の記録を移転する制度であり、本人拠出に基づく受給資格判定の原則を崩さない範囲で設計されている。したがって離婚時みなし被保険者期間は給付額の計算には反映されるが、受給資格期間や各種の期間要件の判定には算入されないと解されている。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：年金制度改正により、離婚等をした場合における標準報酬の特例（合意分割）の一環として新設。平成19年（2007年）4月1日から施行され、分割後の保険給付への適用関係を読替えと政令委任で整理した