厚生年金保険法 第78条の23（年金たる保険給付の申出による支給停止の特例）

解説

年金を止める、という選択肢が法律には用意されている。厚生年金保険法38条の2の申出をすれば、受給権はそのままに支払だけを全額停止できる。問題はその先だ。民間企業と公務員、あるいは私学教職員の期間が混ざっている人の老齢厚生年金は、日本年金機構と共済組合が別々に払っている。78条の23は、そのうち一つだけを止めることを封じた。同じ支給事由の年金は、全期間分について同時に申出をしなければならない。撤回も同じく同時である。片方だけ出した申出は、あなたが望んだ形では効かない。そしてもう一つ、止めた月の分は撤回しても支払われず、繰下げのような増額も付かない。止めるという判断は、片道切符だと考えたほうがいい。

法的な位置づけ

厚生年金保険法78条の23は、二以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る年金たる保険給付について、申出による支給停止およびその撤回の行使単位を定める規定である。一の期間に基づく申出または撤回は、同一の支給事由に基づく他の期間の給付についての申出または撤回と同時に行うことを要する。

こんなときに使う

• 「来月から年金を止めたい」と年金事務所の窓口で相談したら、共済組合にも同じ日付で出してくださいと言われたら、あなたは動けるだろうか。月末まであと三日。片方の書類が翌月にずれ込んだ瞬間、同時要件を満たさず、望んだ月からの停止は成立しない。共済組合の窓口は平日昼間しか開いていない。
• 民間で20年、その後は私立高校で10年。日本年金機構にだけ申出書を出した。共済分は振り込まれ続け、家計の前提が丸ごとずれた。
• 親から相談を受ける側になる場面もある。遺族厚生年金は受け続けたいが、自分の老齢厚生年金は止めたいという相談だ。支給事由が違えば78条の23の同時要件はかからないので、老齢だけを全期間分まとめて止めるという整理ができる。この切り分けを三分で説明できるかどうかで、親が窓口で消耗する時間が変わる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. ねんきんネットまたは年金事務所で、自分の期間が第1号から第4号のどれに分かれているかを確定させる。2. 止めたい年金の支給事由（老齢・障害・遺族）を特定する。同時要件は同一支給事由の範囲にしかかからない。3. 該当するすべての実施機関（日本年金機構、国家公務員共済、地方公務員共済、私学事業団）へ同時に申出を出す。4. 停止中の月分は撤回しても戻らないため、何か月分を手放す覚悟があるかを金額で試算してから出す。

訴えられた側：1. 提出済みの申出が、どの実施機関の、どの支給事由の年金に対するものかを控えで確認する。2. 同時要件を欠いていれば、望んだ形の停止は成立しない。残りの実施機関へ申出を揃えるか、いったん撤回して出し直すかを窓口で確認する。3. すでに停止された月分の取戻しは原則できないため、気付いた日に動くかどうかが損失額を決める。

時効（請求できる期限）：本条に申出そのものの期限はない。申出も撤回もいつでも可能だが、いずれも将来に向かってのみ効力を持ち、停止中の月分は後から支払われない。未請求の年金については、各支払期月を起算点として5年で時効消滅する（厚生年金保険法92条1項、最新の改正状況をご確認ください）。

改正の年表

1. 1.平成24年（2012年）公布、平成27年（2015年）10月1日施行 新設：被用者年金制度の一元化に伴い共済年金が厚生年金に統合され、二以上の種別の被保険者期間を有する者に関する特例章が設けられた。本条はその一部として、申出による支給停止と撤回の同時行使要件を定めたものと解される。以後の改正沿革は人的検証が必要