厚生年金保険法 第78条の24（年金の支払の調整の特例）

解説

同じ週に、差出人の違う封筒が2通届く。片方は日本年金機構、もう片方は地方公務員共済組合。どちらにも「過払い分を返してください」と書いてある。あなたは事務ミスを疑うが、これは制度どおりの動きだ。2015年10月の被用者年金一元化で共済年金は厚生年金に統合されたが、統合されたのは制度の名前であって勘定ではない。民間期間・国家公務員期間・地方公務員期間・私学期間、この4種別は今も別々の実施機関が別々に計算し、別々に支払っている。本条は、支給停止や減額改定が遅れて生じた過払いを次回以降の年金から差し引く仕組み（第39条の内払調整）を、「一の期間に基づく年金」の中だけで完結させると定めている。第1号期間分の過払いは第1号期間分の年金からしか引けない。隣の勘定には手が届かない。だから通知は2通になり、返納の相談も2回必要になる。

法的な位置づけ

厚生年金保険法78条の23は、二以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る保険給付について、同法39条の内払・過誤払調整規定を読み替える技術的規定である。調整の対象は、各号の厚生年金被保険者期間のうち一の期間に基づく年金に限られ、他の種別の期間に基づく年金には及ばない。

こんなときに使う

• もし、在職老齢年金で支給停止になるべき月に、片方の実施機関だけ届出が反映されていなかったら？ 第1号期間分は止まったが、第3号期間分は満額で振り込まれ続けた。3か月後に発覚したとき、第3号期間分の過払いを第1号期間分の年金から差し引くことはできない。返納方法の回答期限まであと2週間、動くべき先は共済組合であって年金機構ではない
• 親が亡くなった。元県立高校の教員で、定年後は民間企業で働いていた。翌月、遺族のあなたの手元に、共済組合と年金機構から別々の過払い返還通知が届く
• あなたが企業の人事担当者で、再雇用者の在職老齢年金の停止手続を処理している。その人に公務員期間があるなら、届出先は一つではない。片方だけ処理して完了と思い込むと、本人には現金返納の負担が残り、あとで「会社が手続をしてくれなかった」と言われる側に回る
• 障害厚生年金の受給権を得て老齢厚生年金が支給停止になる場面。停止処理が実施機関ごとに時差で進むと、片方は止まり片方は払われ続ける。払われすぎた分は隣の期間の年金では吸収できないので、あなたの口座から現金で返すことになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書の年金コードと「どの期間に基づく年金か」をまず確認、2通あるなら別事案として机の上で分ける2. 各実施機関に、内払調整で処理される部分と現金返納になる部分の内訳を書面で求める3. 現金返納分の分割納付は、その実施機関に直接相談する。もう一方に頼んでも本条により法律上動かせない4. 支給停止事由の発生日と届出日を時系列で整理する。行政側の処理遅れが主因なら、その記録が返納条件の交渉材料になる

訴えられた側：1. 在職・他の年金の受給権取得・死亡など支給停止や減額の事由が生じたら、種別ごとの実施機関すべてに届け出る。請求のワンストップ窓口と、その後の届出は別物だと考える2. 事業主側は、公務員期間や私学期間のある再雇用者について、本人へ他実施機関への届出を促した記録を残す3. 過払いに気付いたら発覚を待たず自己申告する。放置が長いほど内払調整で吸収できず現金返納の比率が上がる

時効（請求できる期限）：年金を受ける権利は、支給すべき事由が生じた日から5年で時効消滅する（厚生年金保険法92条）。過払い分の返還請求権は国等の金銭債権として原則5年（会計法30条）。内払調整で処理できる範囲では時効ではなく「同一の期間に基づく年金か否か」が争点になる。相続人が返還債務を承継するかは、相続放棄の熟慮期間3か月（民法915条）の中で判断を迫られる。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

立法趣旨に関する一般的理解：一元化後も各種別の年金は実施機関ごとに異なる財源・経理で支えられているため、期間を越えた内払調整を認めると費用負担の帰属が崩れる。本条は経理の独立を優先し、受給者側に通知が複数届くという手続的負担を負わせたものと理解されている。

改正の年表

1. 1.平成24年（2012年） 新設：被用者年金一元化法（平成24年法律第63号）により、第3章の4「二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者の特例」が新設され、その一環として本条が設けられた。施行は平成27年（2015年）10月1日