厚生年金保険法 第78条の25（損害賠償請求権の特例）

解説

読替え規定は、法律の中で最も読み飛ばされる形式だ。だがこの一行が守っているのは、あなたの手取りである。厚生年金保険法40条2項は、交通事故のように第三者が原因の事故で受給権者が加害者から損害賠償を受けたとき、政府（実施機関）はその価額の限度で保険給付をしないことができると定める。ここで問題になるのが、民間企業と公務員、あるいは私学教職員を渡り歩いた人だ。2015年10月の被用者年金一元化以降、その人の厚生年金は複数の実施機関が別々に支給する。読替えがなければ、それぞれの実施機関が「その価額の限度で」止められることになり、同じ賠償金を理由に二度控除される危険が残る。78条の25は「その価額」を「それぞれの保険給付の価額に応じて按分した価額」に置き換え、調整をそれぞれの給付額の比で分ける。総額は一つ、負担は比例。あなたが検算すべきなのは、その比率である。

法的な位置づけ

厚生年金保険法78条の25は、二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者に係る保険給付について、同法40条2項の読替えを定める規定である。第三者から損害賠償を受けた場合の支給停止の基準額を、各実施機関が支給する保険給付の価額に応じて按分した価額に置き換え、実施機関相互の負担配分を給付額の比により機械的に決定する。

こんなときに使う

• 地方公務員として15年、その後民間企業で20年働いた夫が追突事故で亡くなったら、遺族厚生年金はどこから出るのか？ 答えは、共済組合と日本年金機構の両方から、それぞれの被保険者期間に応じて別々に出る。加害者側の保険会社から賠償金を受け取った瞬間、その両方が同時に調整の対象になる。片方の通知書だけを見ていると、家計の見通しを二重に読み違える
• 支給額の通知が二通、同じ週に届く。どちらも減額されている。按分の比率を見ない限り、正しい減額なのか誤りなのかは判定できない
• あなたが加害者側の任意保険の担当者だとする。逸失利益も慰謝料も一括で「解決金」とだけ書いた示談書を作れば、社内の事務は早い。だがその後、複数の実施機関から別々に求償の照会が来る。内訳のない示談書は被害者遺族の年金調整を最大化し、自社への求償額の確定も長引かせる。内訳を書き分けることには、双方にとっての実務的合理性がある
• 示談書へのサインまであと5日。保険会社は「今週中に返事をくれれば上乗せする」と言ってくる。だが署名前に逸失利益部分がいくらかを確認していないと、その部分は後から年金の支給停止として差し引かれる。実質の手取りは提示額より少ない。残り5日でやるべきことは、金額の上積み交渉ではなく、内訳の明示要求である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 二以上の種別の被保険者期間があるかを年金記録で確認、関係する実施機関を全部洗い出す2. 第三者行為による事故であることを各実施機関へ速やかに届け出る3. 示談前に、示談金の内訳（逸失利益・慰謝料・治療費）を書面で明示させる4. 支給決定通知が届いたら、各給付額の比と按分額を突き合わせて検算5. 納得できなければ、処分を知った日の翌日から3か月以内に社会保険審査官へ審査請求

訴えられた側：加害者側・保険会社側に立つなら、示談金を「解決金」の一括表示にしないこと。実施機関は40条1項で求償権を取得し、複数の実施機関から個別に照会が来る。内訳を明示した示談書は求償額の確定を早め、二重請求の主張を防ぐ材料になる。受給者側で過払いの返納を求められた場合は、按分の計算根拠の開示をまず求め、同一の事由に当たらない慰謝料部分が混入していないかを確認する

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の期限はない。関連する期限は、損害賠償請求権が民法724条・724条の2（知った時から3年、人の生命または身体を害する場合は5年、行為時から20年）、年金給付を受ける権利の時効が支給すべき事由の生じた日から5年（厚生年金保険法92条）、支給決定への審査請求が処分を知った日の翌日から3か月以内（最新の運用をご確認ください）

学説

通説・実務：40条2項の調整は、保険給付と損害賠償が同一の事由について重複して損害を塡補する範囲に限られると解される。78条の25はその範囲を前提としたうえで、複数実施機関に対する配分基準のみを定めた技術的規定と位置づけられる

改正の年表

1. 1.平成24年（2012年）公布・平成27年（2015年10月1日）施行 新設：被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律により、二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者の特例を定める章とともに新設。40条2項の「その価額」を按分後の価額に読み替える規定を置いた