厚生年金保険法 第78条の26（老齢厚生年金の受給権者及び年金額の特例）

解説

通帳に年金の入金が二行、人によっては三行並ぶ日が来る。役所勤めのあと民間へ移った人、私立学校の教員から会社員になった人。2015年10月の被用者年金一元化で共済年金は厚生年金へ統合されたが、統合されたのは制度の器と保険料率であって、給付の計算は最後まで分かれたままだ。78条の26がその分岐点である。老齢厚生年金の支給要件（42条）も、年金額の計算と改定（43条）も、第1号から第4号までの種別ごとに別々に適用される。つまり平均標準報酬額は種別をまたいで平均されない。公務員時代の給与と会社員時代の給与は別々の物差しで測られ、別々の実施機関が決定し、別々の年金証書で支払われる。請求はどの窓口でも受け付けてもらえるが、あなたの職歴を全部知っているのはあなただけだ。書き落とした短い共済期間は、記録の中でそのまま眠り続ける。

法的な位置づけ

厚生年金保険法78条の26は、被用者年金一元化により二以上の種別の厚生年金被保険者期間を有することとなった者について、老齢厚生年金の支給要件（42条）および年金額の計算・改定（43条）を各号の厚生年金被保険者期間ごとに適用する旨を定める規定である。平均標準報酬額の算定も種別をまたがず、各実施機関が別個に裁定する。

こんなときに使う

• もし、62歳で届いた年金請求書に、20代の3年間だけ在籍した市役所のことを書き忘れたら？ 地方公務員共済の3年分は宙に浮いたままになる。年金は各支払期月ごとに5年で時効にかかる（厚生年金保険法92条）。気付くのが5年遅れれば、その分は戻ってこない。
• 私立高校の教員を8年、その後は会社員として15年。年金証書は2通届く。振込元も2つ、問い合わせ先も2つだ。
• あなたが中小企業の総務担当で、元県庁職員の社員から「ねんきん定期便の見込額で足りますか」と相談された。答えは、たぶん足りていない。2015年9月までの共済組合員期間には経過的職域加算額（旧3階部分）が別にあり、それは共済組合から出るので定期便の見込額には入っていない。説明を間違えると、その人の退職設計が丸ごとずれる。
• 65歳。繰り下げて増やそうと考えたが、民間分だけ繰り下げて共済分は今から受け取る、という使い分けはできない。二以上の種別に係る老齢厚生年金の繰下げ申出は、全種別を同時に行うのが原則だ。片方だけ増やす戦略は、最初から盤上にない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. ねんきんネットまたは年金事務所で全期間の記録を出力し、履歴書と一行ずつ突合する。2. 共済期間があれば、2015年9月以前分の経過的職域加算額の有無を各共済組合等に直接照会する（定期便には出ない）。3. 請求窓口はどの実施機関でもよいが、申告する職歴を知っているのはあなただけだと自覚して書く。4. 漏れが判明したら即日請求。各支払期月の年金は5年で時効消滅する（92条）ため、放置した月数だけ確実に失う。

訴えられた側：人事・総務、あるいは家族の手続きを代行する立場なら、まず「年金は1本」という前提を捨てる。年金証書・振込・問い合わせ先が種別の数だけ存在することを本人に説明し、在職中の見込額を語るときは各号の額を合算して支給停止を判定する点（46条）を外さない。繰下げの相談を受けたら、全種別同時申出が原則である旨を先に伝え、片方だけ据え置く前提の試算を作らせない。

時効（請求できる期限）：裁定請求そのもの（基本権）に期限はないが、各支払期月の年金を受ける権利（支分権）は5年で時効消滅する（厚生年金保険法92条）。受給権は原則65歳到達で発生し、繰り下げるなら66歳以後の申出。二以上の種別がある場合の繰下げ申出は全種別同時に行うのが原則である（最新の改正状況をご確認ください）。

改正の年表

1. 1.平成24年（2012年）公布・平成27年（2015年）10月1日施行 新設：被用者年金制度の一元化に伴い新設。共済年金を厚生年金へ統合するにあたり、二以上の種別の被保険者期間を有する者について、老齢厚生年金の支給要件と年金額計算を各号の期間ごとに適用する構造を定めた