厚生年金保険法 第78条の27（老齢厚生年金に係る加給年金額の特例）
クイックジャンプ
二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者に係る老齢厚生年金の額については、その者の二以上の被保険者の種別に係る被保険者であつた期間に係る被保険者期間を合算し、一の期間に係る被保険者期間のみを有するものとみなして第四十四条（この法律及び他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）の規定を適用する。この場合において、同条第一項に規定する加給年金額は、政令で定めるところにより、各号の厚生年金被保険者期間のうち一の期間に係る被保険者期間を計算の基礎とする老齢厚生年金の額に加算するものとする。
この条文の基本情報
老齢厚生年金に係る加給年金額の特例とは何ですか？
定義老齢厚生年金に係る加給年金額の特例とは、厚生年金保険法第78条の27に定められた規定で、「二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者に係る老齢厚生年金の額については、その者の二以上の被保険者の種別に係る被保険者であつた期間に係る被保険者期間を合算し…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 厚生年金保険法第78条の27（老齢厚生年金に係る加給年金額の特例）は、日本の厚生年金保険法に含まれる条文です。
- 厚生年金保険法第78条の27の条文原文は「二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者に係る老齢厚生年金の額については、その者の二以上の被保険者の種別に係る被保険者であつた期間に係る被保険者期間を合算し…」で始まります。
- 厚生年金保険法第78条の27は第三章の四に置かれています。
- 厚生年金保険法の公布日は昭和29年5月19日です。
- 厚生年金保険法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 厚生年金保険法第78条の27の前の条は厚生年金保険法第78条の26です。
- 厚生年金保険法第78条の27の次の条は厚生年金保険法第78条の28です。
- 厚生年金保険法第78条の27には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第78条の27 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000115 - 本サイト収録
厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第78条の27（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/329AC0000000115/78_27
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点厚生年金保険法78条の27は、二以上の種別の被保険者期間を合算し、一の期間とみなして44条の加給年金を判定すると定める。加算先は政令が定める一の年金に限られる。
Q · 公務員時代と民間時代の厚生年金期間って、加給年金の20年に合算できるんですか？
合算できます。種別をまたいだ期間を通算して20年要件を判定します。
厚生年金保険法78条の27により、民間企業（第1号）と国家公務員・地方公務員・私学教職員（第2号〜第4号）の被保険者期間は合算され、一の期間しかなかったものとみなして同法44条が適用されます。したがって民間15年と公務員10年でも通算25年となり、加給年金の20年（240月）要件を満たします。ただし加給年金額が加算されるのは、政令の定めるところにより一の期間を計算の基礎とする老齢厚生年金だけで、種別ごとの二重加算はありません。合算は要件判定まで、加算は一本だけという非対称な設計です。
解説
転職で勤務先の年金制度が変わった人は、自分の厚生年金記録が「分断されている」ことに気づいていない。民間企業なら第1号、国家公務員は第2号、地方公務員は第3号、私立学校の教職員は第4号。2015年10月の被用者年金一元化で共済年金は厚生年金に統合されたが、記録も実施機関も今なお種別ごとに分かれている。ここで効いてくるのが44条の加給年金、配偶者がいれば年約40万円（令和6年度の配偶者加給年金額はおよそ40万8千円。最新の改正状況をご確認ください）が上乗せされる制度で、条件は被保険者期間20年（240月）以上。民間15年、公務員10年の人は、種別ごとに数える限り永遠に20年へ届かない。78条の27はその数え方を正面から否定する。すべての種別の期間を合算し、一つの期間しかなかったものとみなして44条を適用する。25年として扱われ、加給年金の扉が開く。ただし上乗せが乗るのは政令が定めた一本の年金だけ。二重取りはできない代わりに、取りこぼしもない。
法的な位置づけ
厚生年金保険法78条の27は、二以上の被保険者の種別に係る被保険者期間を有する者について、これらの期間を合算し一の期間に係る被保険者期間のみを有するものとみなして、同法44条の加給年金額の規定を適用する旨を定める規定である。加給年金額は、政令の定めるところにより、一の期間を計算の基礎とする老齢厚生年金にのみ加算される。
手順
- 1.全実施機関から加入期間記録を取り寄せる 日本年金機構、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合、日本私立学校振興・共済事業団のうち、自分が加入した全ての実施機関に加入期間記録を照会する。ねんきん定期便だけでは共済期間が網羅されない場合がある
- 2.種別ごとの月数を合算して240月を判定する 各種別の被保険者期間を月単位で書き出し、合計月数を算出する。78条の27により判定は合算後の月数で行われるため、単一種別で20年未満でも通算240月以上なら加給年金の要件を満たす
- 3.年金請求書の生計維持申立欄を必ず記入する 配偶者・子がいる場合は生計維持申立欄を空欄にせず記入し、戸籍謄本・世帯全員の住民票・所得証明書を添付する。記入漏れのまま裁定されると加給年金が付かないまま決定される
- 4.決定通知を全て並べて加算先を確認する 決定と支払いは実施機関ごとに分かれるため、通知書も複数届く。加給年金は政令が定めた一の年金にのみ加算されるので、全通知書を並べてどれに加算されたかを確認する
- 5.期間不足と言われたら合算判定かを確認し、不服なら審査請求 窓口で20年未満と判断された場合、78条の27による合算後の判定かを確認するよう求め、通算月数を数字で示す。それでも加算がない決定には、社会保険審査官へ審査請求する
よくある質問 AI による整理
Q1二以上の種別の被保険者期間とは何ですか？
厚生年金の被保険者は民間企業が第1号、国家公務員が第2号、地方公務員が第3号、私立学校教職員が第4号に区分されます。二以上の種別を経験した期間のことです。
Q2共済期間と厚生年金期間は合算できますか？
できます。厚生年金保険法78条の27が、各種別の被保険者期間を合算し一の期間とみなすと定めているため、加給年金の20年要件は通算後の月数で判定されます。
Q3加給年金はいくらもらえますか？
配偶者加給年金額は令和6年度でおよそ40万8千円です。年度ごとの政令改定で変動するため、請求時点の最新額を日本年金機構で確認してください。
Q4被用者年金一元化とは何ですか？
2015年10月1日に共済年金が厚生年金に統合された制度改正です。給付設計は一本化されましたが、記録の管理と決定・支払いは今も実施機関ごとに分かれています。
Q5加給年金はいつまでもらえますか？
配偶者加給年金は配偶者が65歳に達する月まで、子は18歳到達年度末まで（障害等級1級・2級の子は20歳まで）です。以後は配偶者の振替加算に移行します。
Q6加給年金の対象になる子の要件は？
18歳到達年度末までの子、または20歳未満で障害等級1級・2級に該当する子で、生計を維持されていることが必要です。年齢超過で加算は自動的に終了します。
Q7ねんきん定期便に共済期間は載っていますか？
定期便に集計される範囲と、合算判定に使われる期間は必ずしも一致しません。共済加入期間は各共済組合等が管理しているため、通算月数は照会して初めて確定します。
Q8加給年金の請求に必要な書類は？
年金請求書の生計維持申立欄への記入に加え、配偶者・子の続柄が分かる戸籍謄本、世帯全員の住民票、配偶者の所得証明書などが必要になります。
この条文についての質問 AI による整理
Q1共済の期間と厚生年金、結局どこの窓口に行けばいいんですか？
一元化以降はワンストップ化され、どの実施機関の窓口でも請求書を受け付けます。ただし決定と支払いは種別ごとに各実施機関が行うため、通知書も振込も複数に分かれます。本条が一体化するのは額の計算であって、支払主体ではありません。実務のポイント：通知書が別々に届くせいで加給年金がどちらに乗ったか分からず「付いていない」と誤解する人が多い。加算は政令が定めた一本にだけ乗るので、必ず全部の通知書を並べて確認する
Q2繰下げ受給が得だと聞きましたが、加給年金はどうなりますか？
老齢厚生年金を繰り下げて待機している間、44条の加給年金は支給されず、繰下げによる増額の対象にもなりません。配偶者が年下で加算期間が長く残る人ほど、繰下げの計算は不利に傾きます。実務のポイント：老齢厚生年金は65歳から受け取り、老齢基礎年金だけを繰り下げるという分け方ができる。加給年金を確保しながら増額も取りに行く、実務上の定番の組み方
Q320年ちょうどではなく19年11か月だと、どうなりますか？
240月に1か月でも足りなければ加給年金は付きません（44条1項）。ただし判定は本条により合算後の月数で行うため、記録から落ちた1か月が結果を丸ごとひっくり返します。実務のポイント：短期の共済加入、退職月の扱い、非常勤期間の資格取得日付近は記録が欠けやすい。240月前後の人は、履歴書と記録を1か月単位で突き合わせるだけで年数十万円が動く
Q4妻もずっと公務員で働いていました。それでも加給年金はもらえますか？
配偶者自身が20年以上の被保険者期間に基づく老齢厚生年金等を受けられる場合、加給年金は支給停止になります。令和4年4月からは、配偶者の年金が在職老齢年金で全額止まっていても停止は解除されません。実務のポイント：停止は「受けられる」状態で発動するため、配偶者がまだ請求していなくても対象になる。共働きで双方が長期加入の世帯は、最初から加給年金を老後設計に入れないほうが安全
間違えやすい点 AI による整理
- 共済年金が厚生年金に統合されたことは知っていても、統合の射程を過小評価している。統合されたのは制度であって、記録と実施機関は今も分立したまま。合算は事実として自動的に起きるのではなく、本条が「一の期間とみなす」と書いて初めて成立する法的操作である
- 合算されるなら加給年金も各制度から出ると考えたくなるが、結論は逆。本条後段は加算先を政令の定める一つの年金に限定している。合算が効くのは受給要件の判定までで、金額は二重にならない
- 「公務員と民間、どちらの制度が得か」という問いの立て方そのものがずれている。一元化後の老齢厚生年金は種別をまたいで一体で計算され、有利不利は制度ではなく報酬額と期間で決まる。比較すべきは制度ではなく、自分の記録が全種別にわたって捕捉されているかどうかだ
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 条文の役割 | 78条の27：種別をまたぐ期間を合算し一の期間とみなす特例 | 44条：加給年金額と20年（240月）要件の本体規定 46条：在職老齢年金による支給停止と加給の連動 |
| 適用場面 | 民間・国家公務員・地方公務員・私学の二以上の種別を経験した人 | 単一種別のみの人も含む全受給権者 受給権者または配偶者が働きながら年金を受ける場面 |
| 効果 | 合算後の月数で要件判定、加算先は政令が定める一の年金のみ | 240月以上で配偶者・子への加給年金額を加算 所定の要件で年金額の全部または一部を支給停止 |
| 見落とすと起きること | 種別ごとに数えて20年未満と誤判定し、加算を丸ごと失う | 1か月不足で加算ゼロになる境界を見落とす 配偶者の就労状況で自分の加算が消える理由が分からない |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾も公保と勞保の加保年資を通算して請領要件を判定し、給付は制度ごとに分計する。要件は通算・給付は分割という発想は日本の本条と近いが、日本は加算先を一本に絞る点で異なる
韓国は国民年金と職域年金を統合せず、別法で加入期間を連携させて受給要件を満たす方式を採る。日本は制度自体を統合したうえで期間合算規定を置いた点で構造が異なる
ドイツは公務員が年金権を得ずに離職した場合、遡って一般年金保険に加入させる追加保険で期間を回復する。合算ではなく事後的な組入れという手法をとる
米国は制度間の期間通算を個別立法で処理し、公的年金と公務員年金の重複には減額調整で対応する。統一的な合算みなし規定は置かれていない
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- もし、あなたが役所勤めを12年で辞めて民間に移り、そのまま9年働いて65歳を迎えたら？ 種別ごとに数えれば12年と9年、どちらも20年未満。だが本条で合算すれば21年になり、65歳未満の配偶者がいれば加給年金の対象に入る。窓口で「期間が足りません」と言われたとき、合算判定かどうかを問い返せるかで結論が変わる
- 私学共済8年、民間13年、通算21年。加給年金が乗るのは片方の年金だけ。どちらに乗るかを決めるのは政令であって、あなたではない
- 配偶者があと5か月で65歳になる。加給年金は配偶者が65歳に達する月までで打ち切られ、その後は配偶者の老齢基礎年金への振替加算に移る。年金請求書の生計維持申立欄を空欄のまま提出して裁定されると、残り5か月分の加算が丸ごと消える
- あなたが人事担当者で、公務員から転職してきた社員に老後設計を説明する側だとしたら。「共済期間は別勘定なので厚生年金の20年には入りません」と口にした瞬間、その社員の生涯設計は数百万円単位でずれる。一元化後は合算後の月数で判定する
- ねんきん定期便の加入月数を足しても240に届かず、加給年金は無理だと結論づけた。だが定期便に集計されている範囲と、合算後の判定に使われる期間は必ずしも一致しない。共済加入期間は各実施機関が管理しており、通算月数は照会して初めて確定する
取るべき行動
被害を受けた側：1. 日本年金機構、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合、日本私立学校振興・共済事業団のうち該当する全実施機関から加入期間記録を取り寄せ、月数を合算する2. 合計240月以上なら、年金請求書の生計維持申立欄に配偶者・子を必ず記入し、住民票と所得証明を添付3. 期間不足と言われたら、本条による合算後の判定かを確認するよう求める4. 決定通知に加給年金の記載がなければ、社会保険審査官への審査請求（決定を知った日の翌日から3か月以内）を検討
訴えられた側：加算が付かない、または途中で止まった側の対応。1. 通知書で理由を切り分ける（期間不足か、配偶者側の要件か、生計維持の途絶か） 2. 配偶者が20年以上の期間に基づく老齢厚生年金を受けられる場合は停止対象で、令和4年4月以降は在職で全額停止中でも停止のまま3. 生計維持は同居の有無だけでなく仕送りや健康保険の扶養実態で判断されるため、単身赴任や施設入所でも継続を主張する余地がある
時効（請求できる期限）：年金給付を受ける権利は5年で時効消滅（厚生年金保険法92条）。加給年金は配偶者が65歳に達する月まで、子は18歳到達年度末まで（障害等級1級・2級の子は20歳まで）。決定への不服申立ては社会保険審査官に対し、決定があったことを知った日の翌日から3か月以内（最新の改正状況をご確認ください）
学説
通説：本条は受給要件の判定段階では種別をまたいだ期間を一体として扱い、給付段階では加算先を一の年金に限定するという非対称構造をとる。制度をまたいだ職歴の救済と給付の二重取り防止を、同一条文内で分離処理したものと理解されている
改正沿革 AI による整理
- 平成24年（2012年）成立、平成27年（2015年）10月1日施行 被用者年金制度の一元化に伴い新設。共済年金が厚生年金へ統合され、被保険者を第1号から第4号の種別に区分したうえで、二以上の種別の期間を有する者について期間を合算し一の期間とみなして44条を適用する特例を置いた。加給年金額は政令の定めにより一の期間に係る老齢厚生年金にのみ加算される
改正の年表
- 1.平成24年（2012年） 新設：被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律により新設。共済年金を厚生年金へ統合し、被保険者を第1号から第4号の種別に区分したうえで、二以上の種別の期間を合算して44条を適用する特例を置いた
- 2.平成27年（2015年） 改正：2015年10月1日に施行。加給年金額は政令の定めにより、一の期間に係る老齢厚生年金にのみ加算されることが実務上確定した
ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。
ログインして共同ノートを始める