厚生年金保険法 第78条の28（老齢厚生年金の支給の繰下げの特例）

民間（第 1 号）、国家公務員共済（第 2 号）、地方公務員共済（第 3 号）、私学共済（第 4 号）のうち、二つ以上に加入していた期間を持つことです。転職で制度をまたいだ人が該当します。

各期間を管掌する実施機関（日本年金機構・各共済組合）に対して行います。窓口はワンストップ化が進んでいますが、全期間同時という要件を満たす形になっているかを提出時に必ず確認してください。

変わりません。申出が全期間同時である以上、待機期間も同じになり、増額率（1 か月あたり 0.7％）はすべての種別に同一に適用されます。片方だけ高い増額率にすることはできません。

在職老齢年金で支給停止される部分は繰下げ増額の対象になりません。78 条の 29 が読み替える 46 条 1 項により、複数種別でも一体で判断されます。働き方次第で繰下げの実益が縮みます。

増えません。加給年金額は繰下げによる増額の対象外で、しかも待機中は支給されません。配偶者加給の対象者がいる人は、繰下げで受け取れなくなる分を先に計算すべきです。

できます。老齢基礎年金の繰下げは国民年金法 28 条の別制度で、厚生年金と独立して選べます。厚生年金は今すぐ受け取り、基礎年金だけ 70 歳まで育てる設計が唯一の調整弁になります。

いったん行った繰下げの申出を撤回して過去にさかのぼる扱いは原則できません。逆に、申出をせずに待っていた人が本来の年齢からの受給に切り替える道は残ります。順序を誤らないことが重要です。

はい。老齢厚生年金は期間の種別ごとに別々に決定・支給されます。ただし支給が分かれていることと、繰下げの意思決定が分かれることは別問題で、後者は 78 条の 28 で一体化されています。

できない。78条の28第2項が、繰下げの申出は一の期間に基づく老齢厚生年金と他の期間に基づくそれとを同時に行うよう求めている。片方だけの申出は成立しない。ただし老齢基礎年金は国民年金法28条の別制度なので単独で繰下げられる。業界裏話ヒント：窓口の相談員は聞かれたことにしか答えない。「厚生年金は同時ですが基礎年金は分けられますよね」と自分から確認できるかどうかで、設計の自由度が変わる

手遅れではない。44条の3第5項により、受給権取得から5年経過後の請求は5年前に繰下げ申出があったものとみなされ、増額された額で支給されうる。複数種別なら78条の28第3項で全期間の同時請求が条件になる。業界裏話ヒント：この特例には生年月日などの適用要件があり、80歳到達後の請求は対象から外れる。気付いた時点の年齢が、取り戻せる額の上限を決める（最新の改正状況をご確認ください）