厚生年金保険法 第78条の28（老齢厚生年金の支給の繰下げの特例）

解説

公務員から民間へ、民間から私学へ。転職で制度をまたいだ人の老齢厚生年金は一本ではなく、期間の種別ごとに二本三本に分かれて支給される。ここで多くの人が誤解する。二本あるなら片方は今から受け取り、もう片方は繰下げて増やせばいい、と。78条の28第2項がそれを封じている。繰下げの申出は、すべての期間の老齢厚生年金について同時に行わなければならない。部分繰下げという選択肢は制度上存在しない。ただしこの条文には、あなたを救っている側面もある。本来、繰下げの待機中に他の年金の受給権を持つと繰下げの道は狭まるが、第1項の読替えによって「同一の支給事由に基づく他の種別の老齢厚生年金」はそこから除外される。この一行がなければ、複数種別を持つ人は繰下げ自体が事実上できなくなっていた。そして老齢基礎年金は別枠だ。基礎だけ繰下げ、厚生は今すぐ受け取る、この組み合わせは今も使える。

法的な位置づけ

厚生年金保険法78条の28は、二以上の種別の被保険者期間を有する者に係る老齢厚生年金について、支給の繰下げに関する44条の3の読替え適用を定める規定である。繰下げの申出および5年経過後の請求は、すべての期間に基づく老齢厚生年金について同時に行うことを要し、同一支給事由の老齢厚生年金は繰下げの障害となる他の年金給付から除外される。

こんなときに使う

• 65歳の誕生日まであと3か月。地方公務員を20年、その後民間で15年。共済期間分だけ先に受け取って生活費に充て、民間期間分は70歳まで育てる。そう計画していたら、どうなる？ 申出は全期間同時、片方だけの繰下げは成立しない。設計をやり直せる時間は3か月しか残っていない
• 私学共済15年、民間20年。72歳で「そういえば年金を請求していない」と気付く。5年経過後の請求を繰下げ申出とみなす特例（44条の3第5項）を使うにも、第3項により全期間を同時に請求しなければならない
• 親から「ねんきん定期便に共済の記録と厚生年金の記録が別々に載っている、どっちを先にもらうのが得か」と相談された。答えは「選べない、同時だ」。動かせる調整弁は老齢基礎年金の側だけで、そこをどう組むかが唯一の設計余地になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 年金記録で自分の被保険者期間が何種別あるか確認する（第1号＝民間、第2号＝国家公務員共済、第3号＝地方公務員共済、第4号＝私学共済）。2. 二種別以上あるなら「繰下げは全種別同時」を前提に置き直す。3. 老齢基礎年金だけを繰下げる案と全額繰下げ案を、当面の生活費から逆算して比較する。4. 請求は各実施機関にまたがるため、同時性の要件を満たすよう書類を一度にまとめて提出する

訴えられた側：片方だけ繰下げたつもりでいた、一方の年金だけ請求してしまった場合：1. その請求が繰下げ申出として扱われたのか単なる裁定請求だったのか、実施機関に書面で確認する。2. 納得できない扱いであれば社会保険審査官への審査請求という道がある。3. 年金の裁定は行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）なので、不服申立ての期限がすでに動き出していると考えて動く

時効（請求できる期限）：年金を受ける権利は支給すべき事由が生じた日から5年で時効消滅する（厚生年金保険法92条）。ただし受給権取得から5年経過後の請求は44条の3第5項により5年前に繰下げ申出があったものとみなされ増額されうる（複数種別なら本条3項で全期間同時請求が条件。生年月日等の適用要件あり、最新の改正状況をご確認ください）。裁定に不服がある場合の社会保険審査官への審査請求は、処分を知った日の翌日から3か月以内

学説

実務通説：78条の28第2項の同時申出義務は、複数実施機関にまたがる給付計算（在職支給停止・加給年金額の調整）の一体性を確保するための技術的要請であり、受給者の選択の自由を制限する反面、第1項の読替えによって繰下げの可能性自体は担保されていると理解されている

改正の年表

1. 1.平成24年（2012年）公布・平成27年（2015年）10月1日施行 新設：被用者年金一元化により共済年金が厚生年金に統合されたことに伴い新設。二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者について44条の3を読み替えて適用し、繰下げの申出を全期間同時に行うことを義務づけた
2. 2.令和2年（2020年）改正（施行は令和4年4月・令和5年4月） 改正：繰下げ上限年齢の引上げと、受給権取得から5年経過後の請求を繰下げ申出とみなす特例（44条の3第5項）の新設に対応し、複数種別を有する者に全期間の同時請求を求める第3項が整備された