厚生年金保険法 第21条（定時決定）

毎年7月1日現在の被保険者について、直前3か月の報酬の平均から標準報酬月額を決め直す手続です。厚生年金保険法21条が根拠で、結果はその年9月から翌年8月まで適用されます。

実務上は毎年7月10日が提出期限として統一運用されています。対象は7月1日在籍の全被保険者で、年間平均による保険者算定を使う場合も同時提出が原則です。

4〜6月に受けた報酬の総額を月数で除して報酬月額を出し、それを等級表に当てはめて決まります。残業代・通勤手当は算入し、賞与は算入しません。

その月は算定から除かれます。厚生労働省令で定める短時間労働者は11日が基準です。3か月すべてが基準未満なら、原則として従前の標準報酬月額が据え置かれます。

含まれません。賞与は標準賞与額として別枠で保険料が計算されます。定時決定で見るのは、4〜6月に受けた月々の報酬の総額のみです。

影響します。通勤手当は厚生年金保険法3条1項3号の報酬に含まれ、定期券の現物支給でも同じ扱いです。引っ越しで通勤手当が増えると等級だけ上がることがあります。

定時決定は年1回全員を一律に洗い替える手続、随時改定（23条）は固定的賃金の変動で2等級以上動いたとき随時に改める手続です。7〜9月に随時改定がかかる人はその年の定時決定の対象外です。

6月1日から7月1日までに資格を取得した人は、その年に限り対象外です（21条3項）。この場合は資格取得時決定（22条）による等級が翌年8月まで続きます。

保険料だけを見れば正しい。だが標準報酬月額は老齢厚生年金の額（43条）、障害・遺族厚生年金、健康保険の傷病手当金や出産手当金の日額にも直結する。1等級下げるのは負担と保障を同時に下げる取引である。業界裏話ヒント：本気で等級を下げたいなら見るべきは残業時間ではなく支払基礎日数。17日未満の月は計算から除かれるため、欠勤や月途中入社でその月がある人は既に自動で外れている

年間平均による保険者算定（24条）という道がある。通常の算定と年間平均で2等級以上の差が出ること、その偏りが業務の性質上例年見込まれること、被保険者本人が同意することが要件になる。業界裏話ヒント：一時的に忙しかっただけの年は対象外である。逆に言えば、去年も一昨年も同じ形なら通る可能性が高い。過去2年分の賃金台帳を先に揃えておくと、人事が申立てを判断しやすくなる

会社の裁量ではない。実施機関が21条に基づいて決定した標準報酬月額に、法定の保険料率を掛けた額を控除しているだけである。ただし届出の内容そのものが誤っているケースはある。業界裏話ヒント：決定通知は事業主に届き、事業主には被保険者へ通知する義務がある（29条）。自分の等級はねんきんネットでも確認でき、届出額と実際の給与がずれていれば訂正届で遡って直せる