厚生年金保険法 第22条（被保険者の資格を取得した際の決定）

解説

転職して最初の給与明細を開いたとき、天引きされる厚生年金保険料が前職より数千円増えていて理由が分からない、という経験はないだろうか。その額を決めているのが本条である。実施機関（日本年金機構の年金事務所や、公務員・私学教職員なら各共済組合。あなたの年金記録を管理し決定を下す役所側の主体）は、入社した時点の報酬の「見込み額」で標準報酬月額を決める。月給制なら資格取得日現在の報酬額を期間の総日数で割って30倍した額、日給・時給・出来高・請負なら前1か月に同じ事業所で同じ仕事をしている人が受けた報酬の平均額を使う。ここで効いてくるのが、あなたがまだ一円も受け取っていない通勤手当や役職手当まで算定に入るという点だ。さらに2項が効く。1月から5月に資格を取得した人はその年の8月まで、6月1日から12月31日に取得した人は翌年の8月まで、最初に決まった数字がそのまま貼り付く。最長15か月。一度きりのこの決定が、毎月の保険料と、将来の老齢厚生年金の計算に入る数字を同時に固定する。

法的な位置づけ

厚生年金保険法22条は資格取得時決定を定める規定であり、実施機関が被保険者の資格取得時における報酬の見込み額を報酬月額として標準報酬月額を決定する手続を規律する。報酬の定め方に応じ、月給制は30日換算額、日給・時給・出来高・請負は同一事業所における同種業務者の前1か月平均額を用い、算定困難な場合は同一地方の同種業務者の額による。

こんなときに使う

• もし入社日が5月31日と6月1日で1日ずれたら、何が変わるか？ 5月31日取得なら最初の標準報酬月額はその年の8月まで、3か月で定時決定（21条）に引き継がれる。6月1日取得なら翌年8月まで、15か月そのまま。同じ会社、同じ給与、たった1日の差で固定期間が12か月違う。入社直後に大きな残業が見込まれる職場なら、この差は保険料にも将来の年金額にも効いてくる
• 人事担当のあなたが資格取得届の報酬月額欄に基本給だけを書いて提出した。通勤手当と住宅手当を落とした。数年後の事業所調査で遡及訂正となり、追徴される保険料は従業員負担分も含めて会社が一旦立て替える羽目になる。届出をしない、または虚偽の届出をした事業主には6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（102条）。悪意がなくても、記載漏れは会社の資金繰りを直撃する
• 派遣会社を移ったら、同じ現場・同じ時給なのに保険料が変わった。時給制は22条1項2号で「その事業所で同様の業務に従事し同様の報酬を受ける者の前1か月平均額」を使うからだ。あなた個人の時給ではなく、隣で働いている人の給与が計算に入っている
• ねんきんネットで標準報酬月額の月別履歴を開いたら、入社初月だけ実際の総支給額より2等級低い。保険料の徴収権も還付請求権も2年で時効（92条）。それより前の期間は、訂正したくても保険料を納める手段が消えているため記録が動かせないことがある。気付いた今月に年金事務所へ行くかどうかで、40年後に振り込まれる額が変わる
• 育児休業から時短勤務で復帰して4か月目。育児休業等終了時改定（23条の2）で標準報酬月額が下がり、手取りは増えた。だが養育期間の従前標準報酬月額みなし措置（26条）の申出を出さないと、下がった数字がそのまま年金額の計算に入る。申出の遡及は原則2年まで。放っておいた月数だけ、老後の受取額が削られていく

取るべき行動

被害を受けた側：1. ねんきんネットまたはねんきん定期便で、入社初月からの標準報酬月額の月別履歴を開く2. 各月の給与明細の総支給額（通勤手当・役職手当・住宅手当を含む）と等級表を突き合わせ、ずれている月を特定する3. 給与明細と雇用契約書を持って人事へ、訂正届の提出を求める4. 会社が動かないなら管轄の年金事務所へ直接申し出る、事業所調査につながる5. 徴収権・還付請求権は2年で時効（92条）、遅れるほど動かせる月数が縮む

訴えられた側：1. 資格取得届の報酬月額欄には、基本給だけでなく労働の対償として支払われる見込みのものすべてを入れる（報酬の定義は3条1項3号、3か月を超える期間ごとの賞与は除く）、6か月定期券は月割り2. 日給・時給・出来高・請負は22条1項2号で同一事業所の同種業務者の前1か月平均を使う、本人の希望額や見込み時間で代用しない3. それでも算定困難なら3号（同じ地方の同種業務者）、複数区分に該当する報酬があれば4号で合算4. 届出漏れ・虚偽は6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（102条）、遡及訂正時の追徴は従業員負担分も含めて会社が立て替える

時効（請求できる期限）：事業主の資格取得届は事実の発生から5日以内（27条、厚生年金保険法施行規則15条）。決定に不服がある場合は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に社会保険審査官へ審査請求（90条、社会保険審査官及び社会保険審査会法4条）。保険料の徴収権および還付請求権は2年で時効消滅（92条）、起算点は各月の保険料の納期限の翌日。養育期間の従前標準報酬月額みなし措置（26条）の申出は原則2年まで遡及可能（最新の改正状況をご確認ください）

学説

実務上の通説的取扱い：22条1項の「報酬」は、名称にかかわらず労働の対償として経常的・実質的に支払われる見込みのものを広く含むと解される。したがって通勤手当・住宅手当・役職手当は算入され、3か月を超える期間ごとに支払われる賞与は標準賞与額として別枠処理される。

見込み額主義と事後調整の関係：22条は資格取得時点の見込み額による一回的決定を原則とし、実態との乖離は事後の随時改定（23条）、算定の特例（24条）、育児休業等終了時改定（23条の2）で調整する二段構えの制度設計と理解されている。

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 改正：厚生年金保険法の全部改正（昭和29年法律第115号）。労働者年金保険法（昭和16年）を起点とする制度を再編し、標準報酬月額による保険料および給付の算定構造を現行の形に整備した
2. 2.平成24年（2012年）成立・平成27年（2015年）10月1日施行 改正：被用者年金一元化法により、決定主体の表記が「保険者」から「実施機関」へ改められた。共済年金が厚生年金に統合され、公務員・私学教職員については各共済組合等が実施機関として標準報酬月額を決定する構造になった