厚生年金保険法 第79条の11（秘密保持義務）

厚生年金保険法上、積立金の運用に係る事務に従事する者を指します。国家公務員であるため、本条に加えて国家公務員法 100 条 1 項の守秘義務も重ねて適用されます。

積立金は年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に寄託して運用される仕組みです。厚生年金保険法 79 条の 2 以下が運用の目的と枠組みを定めています。

運用職員は国家公務員であり、守秘義務違反には国家公務員法 109 条の刑事罰が定められています。加えて懲戒処分の対象にもなります。

肯定も否定も情報になり得るため、個別回答を避け、広報窓口へ一本化するのが原則です。接触の日時と内容を記録に残すことで、後日の疑義に対応できます。

「秘」の指定があるだけでは足りず、非公知かつ実質的に保護に値するか（実質秘）が問われます。この一点に絞って審査請求を行うのが有効です。

外部に出す前に、行政機関内部の通報窓口へ記録の残る形で申し出ておくことで、後から守秘義務違反と構成される筋を細くできます。順序が結論を左右します。

公務員の職務上の行為による損害は国家賠償法 1 条のルートとなり、請求先は国であって職員個人ではありません。この点を最初に押さえる必要があります。

国家公務員法 90 条の 2 により、人事院への審査請求は処分説明書を受け取った日の翌日から起算して三月以内です。期間を過ぎると争えなくなります。

違う。判例は、公務員の守秘義務にいう秘密とは非公知の事実であって、実質的にもそれを秘密として保護するに値するものを指すとしている（実質秘、徴税トラの巻事件）。79 条の 11 の「秘密」も同様に解される。業界裏話ヒント：不開示決定の理由が「秘」の指定だけを根拠にしている場合、審査請求では実質秘に当たるかを正面から突く。役所側が具体的な保護の必要性を再構成できず、結果的に開示に転じる例がある

引っかかる。79 条の 11 は「漏らし、又は盗用してはならない」と二つを並べており、自己利用そのものが独立した違反類型になっている。国家公務員法 100 条 1 項が禁じるのは漏らす行為であり、そこには自己利用が明示されていない。業界裏話ヒント：金融商品取引法のインサイダー規制は上場会社の関係者を主な対象としており、運用側の職員の自己利用は必ずしもそこで捕まらない。この条文はその隙間を職務規律の側から塞いでいる

自由にはならない。79 条の 11 の文言に退職後の定めは書かれていないが、運用職員は国家公務員であり、国家公務員法 100 条 1 項は「その職を退いた後といえども同様とする」と明記し、違反には同法 109 条の刑事罰がある。業界裏話ヒント：転職の面接や社内の初回ミーティングで前職の非公開情報を語ってしまう事故が最も多い。守れる話は方法論と判断の枠組みまで、個別の銘柄や配分の数字は退職後も一生外に出せない、この線引きを転職前に紙に書いておく