厚生年金保険法 第84条の3（交付金）

厚生年金の適用や給付を担う機関のことです。厚生労働大臣（日本年金機構が事務を担う分）のほか、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団が含まれます（同法2条の5）。

2015年10月1日からです。共済年金の2階部分が厚生年金に統合され、公務員や私学教職員も厚生年金の被保険者となりました。ただし給付の決定と支払は従来どおり各共済組合が行っています。

政府が毎年度、実施機関ごとに保険給付に要する費用等を算定し、その金額を当該実施機関へ渡す資金です。84条の3が根拠で、共済組合が支払う厚生年金分の原資になります。

加入期間ごとに決定と支払を行う実施機関が異なるためです。公務員期間は共済組合、民間期間は日本年金機構が支払うため、通帳には別々の入金が並びます。

国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団の三者です。厚生労働大臣は本条の括弧書きで実施機関から除かれており、交付金の相手方になりません。

公務員の3階部分だった職域加算は2015年10月に廃止され、退職等年金給付に置き換わりました。本条の交付金が賄うのは2階の厚生年金分のみで、3階は共済独自の財源です。

違います。交付金は保険料を中心とする厚生年金の財源を実施機関へ配分し直す資金で、国庫負担（同法80条）は国の税財源による負担です。根拠条文も財源の性質も別系統です。

本条の括弧書きで定義される費用概念です。実施機関に係る保険給付に要する費用として政令で定めるものと、これに相当する給付として政令で定めるものに要する費用を指します。

一元化後はワンストップ化され、年金事務所でも共済組合でも、どの窓口でも請求できる。ただし決定と支払は加入期間ごとの実施機関が行い、その原資が本条84条の3の交付金である。実務のポイント：請求書を出した窓口と、決定通知を返してくる機関は一致しない。窓口で「私の期間はいくつの実施機関にまたがりますか」と最初に一言聞くだけで、待ち時間の不安と取りこぼしはほぼ消える

制度としての共済年金の2階部分は2015年10月に厚生年金へ統合されたが、共済組合は実施機関（同法2条の5）として残り、記録管理・決定・支払を続けている。だから政府は毎年度、実施機関ごとに給付費を算定して交付金を渡す。実務のポイント：短期給付や退職等年金給付は今も共済独自の制度で、厚生年金の財政とは切り離されている。共済はもう関係ないと考えて組合からの通知を捨てると、3階部分の請求が丸ごと抜ける