厚生年金保険法 第84条の5（拠出金及び政府の負担）

厚生年金の保険料徴収や記録管理を行う四つの主体を指す。政府（厚生労働大臣）、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団であり、厚生年金保険法2条の5が定める。

本条第1項により、四つの実施機関がそれぞれ毎年度納付する。額は次条の定めに従い標準報酬総額の割合で按分され、政治的な交渉ではなく機械的な物差しで決まる仕組みになっている。

2015年10月1日である。平成24年法律第63号により共済年金が厚生年金へ統合され、本条の費用分担ルールも同時に施行された。給付の算定式と費用の按分が共通化された点が実質である。

別物である。基礎年金拠出金は国民年金の給付費へ回る負担で、その2分の1は国庫が負う（80条1項）。本条の拠出金は厚生年金の給付費のために各実施機関が納めるものである。

共済年金は廃止され、公務員も厚生年金の被保険者である。ただし保険料の徴収と記録管理は共済組合連合会が実施機関として行い、旧職域部分に代わる年金払い退職給付が別枠で設けられている。

私立学校教職員の保険料率は会社員の18.3%へ向けて段階的に引き上げられており、2027年に統一される予定である。按分の土台と率の統一は別スケジュールで走るため、最新の改正状況を確認してほしい。

折半である。厚生年金保険料は事業主と被保険者が半額ずつ負担する（厚生年金保険法82条1項）。実施機関はこうして集めた保険料を原資として、本条第1項の拠出金を納付する。

税金ではない。本条第2項の政府負担は、実施機関の一つとしての政府が引き受ける保険料財源の残額である。税財源による国庫負担は基礎年金拠出金の2分の1として控除項目に置かれ、条文上は線が分かれている。

消えていない。2015年10月の被用者年金一元化で共済年金は厚生年金へ統合され、共済組合や私学事業団は保険料を集めて給付を行う実施機関（第2条の5）として残った。集めた保険料は本条第1項の拠出金として制度全体の給付費に回る。業界裏話ヒント：一元化後はどの実施機関の窓口でも請求を受け付けるが、期間ごとの記録を持つのは当時の実施機関である。加入歴が複数にまたがる人は、請求前に各期間の記録を突き合わせておくと往復が減る。

政府は少なくとも5年ごとに財政の現況及び見通しを作る義務を負う（第2条の4）。そのとき本条第3項により、厚生労働大臣は各実施機関が納めるべき拠出金と政府の負担について将来にわたる予想額まで算定する。所得代替率の数字は、その長期推計の出口にすぎない。業界裏話ヒント：報道されるのは代替率だけだが、公表資料には負担側の見通しも載る。自分が属する実施機関の欄を先に見れば、保険料や負担の議論がどちらへ動くかが読める。