厚生年金保険法 第84条の6（拠出金の額）

解説

2015年10月1日、公務員と私学教職員の共済年金は厚生年金に統合された。ただし統合とは、保険料を一つの口座に集めることではない。国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団は、今も自分の組合員から保険料を集め、そのうえで厚生年金全体の給付費の持ち分を拠出金として納める。本条はその持ち分の算式である。持ち分は二本立てで決まる。一本目の標準報酬按分率は組合員の給料の総額シェア、二本目の積立金按分率は積立金の保有シェア。前者には保険料でまかなえる割合（保険料財源比率）を掛け、後者にはその残りを掛ける。給付費のうち保険料で払える部分は給料に応じて、積立金を取り崩して払う部分は積立金に応じて負担する、という設計だ。そこから基礎年金拠出金の保険料相当分を差し引いた額が、その実施機関に届く請求書になる。公務員や私学教職員なら、あなたの標準報酬もこの算式の分子に載っている。

法的な位置づけ

厚生年金保険法第84条の6は、被用者年金一元化後に各実施機関が納付する拠出金の額の算定方法を定める規定である。当該年度の拠出金算定対象額に、標準報酬の総額シェアに保険料財源比率を乗じた標準報酬按分率と、積立金シェアに残余の比率を乗じた積立金按分率をそれぞれ乗じ、その合計額から基礎年金拠出金保険料相当分を控除した額が拠出金の額となる。按分率の具体的算定は厚生労働省令に委任される。

こんなときに使う

• もし財政検証で保険料財源比率が下がったら、あなたの組合の負担はどう動く？ 直近の財政検証は2024年（令和6年）に公表され、次はおおむね5年後。比率が下がるほど積立金シェアに掛かる重みが増し、積立金を多く抱える実施機関ほど拠出金が膨らむ。中期財政計画にこれを織り込む担当者には、検証結果の公表から予算編成までの数か月しか窓がない
• 共済組合の年金財務担当として、年度末に組合員の標準報酬の総額を集計する。ところが本条3項1号が要求するのは「政令で定めるところにより算定した額」であって、あなたの組合が給与システムで普段使っている集計値ではない。定義がずれたまま締切が近づく。内部管理用の数字をそのまま出せば、按分率そのものが狂う
• 私学の教員として20年。ねんきん定期便には「厚生年金保険」とだけ書かれている。あなたが払った掛金は、私学事業団を通じて厚生年金全体の給付費に流れ込んでいる
• 自治体の議会で職員給与の引上げが議論されている。同僚から「給与が上がったら年金の拠出金も増えるんですか」と聞かれる。標準報酬の総額シェアが上がれば按分率も上がるという一本の線が、人件費の議論と年金勘定の間にここで通っている

取るべき行動

被害を受けた側：組合員・被保険者の立場なら、まず自分がどの実施機関に属するか（国共済、地共済、私学事業団、日本年金機構）を確認する。加入歴が複数にまたがるなら、期間ごとに給付を決定・支払う主体が分かれる。ねんきん定期便と各実施機関の記録を突き合わせ、標準報酬の記録漏れがないか点検する。記録の誤りは給付額に直結し、按分計算の基礎にもなる

訴えられた側：算定・納付する側の実務なら、3項1号の標準報酬の総額は政令の算定方法に従うものであり、内部の給与集計とは別物として台帳を分ける。4項1号の実施機関積立金の額も政令が定める範囲で確定させる。省令改正の協議段階で所管大臣を通じて意見を出し、公布後は算定根拠を年度別に保存する。事後の照会に耐える証跡が唯一の防御になる

時効（請求できる期限）：本条自体に個人が行使する権利の期限はない。拠出金は年度単位で算定・納付され、算定の前提となる財政の現況及び見通しは少なくとも5年ごとに作成される（厚生年金保険法2条の4）。個人側の期限は同法92条1項で、保険料その他の徴収金を徴収し又は還付を受ける権利は2年、保険給付を受ける権利は5年で時効消滅する（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成24年（2012年） 新設：被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律により新設。共済年金を厚生年金に統合したうえで、各実施機関が納付する拠出金の額を標準報酬按分率と積立金按分率の二本立てで算定する仕組みを導入した
2. 2.平成27年（2015年） 施行：同年10月1日に一元化が施行され、国家公務員共済組合連合会・地方公務員共済組合連合会・日本私立学校振興共済事業団が実施機関として本条の拠出金納付主体となった