厚生年金保険法 第89条の2（適用除外）

解説

厚生年金は2015年10月1日に一本化された。公務員共済も私学共済も、制度としては厚生年金に吸収されている。だが吸収されたのは「制度」であって「金を取り立てる配管」ではない。本条が短い一文で告げているのはそれだけだ。第二号（国家公務員）、第三号（地方公務員）、第四号（私学教職員）に係る保険料その他の徴収金には、直前の二か条、つまり先取特権の順位を国税・地方税の次に置く88条と、国税徴収の例により徴収すると定める89条が適用されない。これらの人の保険料を集めるのは日本年金機構ではなく、各共済組合や日本私立学校振興・共済事業団であり、その権限と手続は各共済法の側に置かれたままである。あなたが公務員や私学教職員、あるいはその事業主側なら、保険料の取立てをめぐる根拠を厚生年金保険法だけで追っていくと、必ず途中で線が切れる。切れた先の続きは、別の法律の棚にある。

法的な位置づけ

厚生年金保険法89条の2は徴収規定の適用除外を定める規定であり、第二号から第四号厚生年金被保険者に係る保険料その他の徴収金には、先取特権の順位を定める同法88条および国税徴収の例による徴収を定める同法89条を適用しない旨を規定する。被用者年金一元化後も、公務員共済・私学共済に係る徴収の権限と手続を各共済法の側に留保する機能を担う。

こんなときに使う

• 私立学校を運営する法人で資金繰りが悪化し、共済掛金の納付が二か月遅れた。事業団から督促が届き、指定期限まであと十日。ここで厚生年金保険法89条の「国税徴収の例により徴収する」を読み込んで反論を組み立てても、あなたの案件には直結しない。本条がその適用をあらかじめ外しているからだ。読む法律を間違えたまま期限を迎えるのが、いちばん高くつく
• 共済組合から差押えの通知を受けた学校法人の担当者。「国税徴収の例で来ているのか」と反射的に思う。だが厚生年金保険法89条は、あなたに関する限り最初から適用されない条文である
• もし国家公務員が退職して民間企業に移ったら、保険料の徴収ルールはどうなるのか。第二号厚生年金被保険者から第一号厚生年金被保険者に変わった瞬間、本条の適用除外が外れ、88条・89条の世界に戻る。同じ一人の人間の、同じ厚生年金の保険料でありながら、徴収の根拠法が転職日を境に切り替わる
• 年金相談の窓口で「共済加入期間の分は当機構では扱えません」と言われた友人が、たらい回しにされたと怒って電話してきた。制度は一元化されたはずなのに、なぜ窓口だけ分かれているのか。その答えの一片が、この一か条に書いてある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 届いた通知の根拠法令欄を確認する。厚生年金保険法88条・89条が挙げられていたら、本条により第二号から第四号に係る保険料には適用されないことを指摘し、根拠の再提示を求める2. 実際の根拠となる共済各法の条文と処分庁を特定する3. 不服申立ての宛先と期間は根拠法によって変わるため、通知末尾の教示欄を最優先で読む4. 期間内であれば審査請求へ。争点は金額ではなく手続の根拠そのものになりうる

訴えられた側：1. 滞納しているのが第一号に係る保険料か、第二号から第四号に係るものかをまず切り分ける。徴収主体が日本年金機構か共済組合等かで、分割納付の交渉窓口も裁量の幅も違う2. 共済側であれば厚生年金保険法88条・89条は適用されないため、先取特権の順位や滞納処分の根拠は各共済法で確認する3. 交渉は督促状の指定期限より前に始める。期限を過ぎて滞納処分の段階に入ると、条件交渉の余地は急速に狭まる

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。ただし保険料その他の徴収金を徴収する権利は2年で時効消滅する（厚生年金保険法92条。督促により時効は更新される）。処分に対する不服申立ては、原則として処分があったことを知った日の翌日から3か月以内だが、社会保険の処分は社会保険審査官への審査請求という個別の経路があり、根拠法によって宛先も異なるため、通知の教示欄の記載を優先すること（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成24年（2012年）公布・平成27年（2015年）10月1日施行 新設：被用者年金制度の一元化に伴い新設。国家公務員共済・地方公務員共済・私学共済の加入者を第二号から第四号厚生年金被保険者として厚生年金に統合する一方、これらに係る保険料その他の徴収金については88条・89条を適用しないこととし、徴収の実務と権限を各実施機関の側に残した