自衛隊法 第100条の6（合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供）

解説

給油艦が米艦に燃料を移す。基地の食堂が米兵に食事を出す。自衛隊の医官が米兵の傷を縫う。こうした光景の法的な根っこは、自衛隊法の一条にある。平時の提供に必要な条件は三つだ。米軍から要請があること、第1項が挙げる十一の場面のどれかに当たること、自衛隊の任務遂行に支障が出ない範囲であること。提供できる中身は、補給、輸送、修理・整備、医療、通信、空港・港湾業務、基地業務、宿泊、保管、施設の利用と幅が広い。共同訓練と日常的な活動の三類型（第1号、第10号、第11号）では、さらに「訓練に関する業務」も加わる。第4項が除外しているのは「武器」の一語だけで、平成27年（2015年）改正の前にあった「弾薬を含む」という文言はもうない。もう一つ見落とされがちなのが、提供は無償の贈与ではないことだ。日米物品役務相互提供協定（ACSA）により、代金の支払いか、同じ種類・同じ品質・同じ量の物品の返還で精算するのが原則である。ニュースで「自衛隊が米軍を支援」と聞いたら、どの号の場面か、何を渡せるのか、精算はどうなるのかを問う。それができれば、議論の解像度はまるで変わる。

法的な位置づけ

自衛隊法第100条の6は、米軍に対する物品と役務の提供を定める規定である。共同訓練、警護、海賊対処、弾道ミサイル対処、災害派遣などの十一の場面に当たる米軍から要請があった場合に、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度で、補給や輸送などの業務を提供することを認める。武器の提供は含まれない。

こんなときに使う

• 大地震の翌朝、被災地の同じ空港に自衛隊と米軍のヘリが並んだら、米軍機への給油はどの法律で動くのか？ 答えは第1項第5号である。政府の要請に基づいて災害応急対策を行い、災害派遣された自衛隊の部隊と同じ現場にいる米軍が対象になる。燃料を渡しても、精算は後で協定に沿って行われる
• あなたは護衛艦の補給担当幹部で、アデン湾で同じ海賊対処にあたる米艦から燃料を分けてほしいと頼まれた。第3号の場面には当たる。ただ、あなたが最初に確かめるべきは、自艦の航行計画と任務に支障が出ないかどうかだ。この判断を誤ると、燃料が足りなくなるのは米艦ではなく、あなたの部隊のほうである
• 連絡調整に来た米軍の輸送機が、航空自衛隊の基地に一泊する。宿泊と食事の提供は、第10号の「日常的な活動」の類型で説明がつく
• 地元選出議員の事務所で働くあなたは、「基地の部隊が米軍に弾薬を渡したのではないか」という質問を一週間後の委員会で使うと告げられた。調べられる時間は三日しかない。確認するのは次の三点だ。どの号の場面か。第4項が除外しているのは武器だけで、弾薬ではないこと。提供の実績と精算の記録を情報公開請求で求められるか

取るべき行動

被害を受けた側：（提供の実態を確かめたい市民・住民の場合）1. 報道された支援が第1項のどの号の場面に当たるかを特定する2. 行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づいて防衛省に開示請求を出す。根拠となった号、品目、精算方法を具体的に書く3. 不開示の決定が出たら、行政不服審査法による審査請求を検討する4. 地元選出の国会議員を通じて、質問主意書で政府の答弁を引き出す

訴えられた側：（要請を受ける自衛官・防衛省職員の場合）1. 要請してきた米軍部隊がどの号に当たるかを最初に確認する。重要影響事態などで活動する米軍なら本条ではなく別の法律の手続になる2. 任務遂行に支障が出ないという判断の根拠を記録に残す3. 武器は第4項により提供できない4. 訓練に関する業務は第1号、第10号、第11号の場面に限られる5. 協定に沿った精算書類をそろえる

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。関連する手続では、情報公開請求に対する開示・不開示の決定は、原則として請求から30日以内に行われる（行政機関の保有する情報の公開に関する法律10条、延長あり）。不開示の決定に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に行う必要がある（行政不服審査法18条）

改正の年表

1. 1.平成27年（2015年） 改正：平和安全法制整備法による自衛隊法改正で、提供の場面が拡大され、除外規定の「武器（弾薬を含む。）」から弾薬の括弧書きが削られたとされる。改正の詳細と施行日は e-Gov の改正履歴で要確認