自衛隊法 第75条の11（教育訓練招集）

解説

年に最大50日。これが防衛大臣が予備自衛官補（自衛隊経験のない一般人が志願してなる、予備自衛官の「候補生」）を訓練に呼び出せる上限である。命令は口頭でもメールでもない。「教育訓練招集命令書」という書面で、回ごとに期間を区切って届く。受け取った者は、指定の日時に指定の場所へ出頭する義務を負う（2項）。ここで押さえておきたいのは、予備自衛官補はあくまで訓練を受けて予備自衛官になる前の段階だという点だ。有事の防衛招集や災害招集の対象ではなく、本条の教育訓練で呼ばれるだけである。そのため「応募したら戦地に送られるのでは」という心配は、制度の構造から見て的外れだ。本当の難所は勤務先である。一般公募の補は3年以内に計50日程度の訓練を修了する必要があり、実際には5日前後の招集を何回にも分けて受ける。その日程を会社とどう調整するか。法律が出頭義務を定めていても、会社に休ませる義務まで同じ強さで定めているわけではない。ここを理解して動く人と、勢いで応募する人とでは、3年後に修了証を手にできるかどうかが変わる

法的な位置づけ

自衛隊法75条の11は、予備自衛官補の教育訓練招集を定める規定である。防衛大臣は所要の教育訓練のため、各回ごとに招集期間を定め、教育訓練招集命令書により招集命令を発することができる。命令を受けた予備自衛官補には出頭義務が課され、招集期間は年間50日が上限とされ、出頭に関する第71条4項・5項が読替えのうえ準用される。

こんなときに使う

• 会社員のあなたに、書面で5日間の教育訓練招集命令書が届いた。ところが上司は「繁忙期に5日は無理」と渋い顔をする。出頭義務は法律上あなたにあるが、休暇の扱いは就業規則次第。応募前に人事と話を付けていなかったことを、ここで後悔する
• もし指定日の前日に子どもが高熱を出したら、どうなる？ 出頭できない事情は、準用される第71条の規定に沿って部隊側へ連絡し、別の回で振り替えるのが実務の流れだ。黙って欠席するのが最悪の選択肢である
• 人事担当のあなたのもとに、部下から「予備自衛官補に採用されたので年に数回、平日に訓練で休みます」と申し出があった。会社にとっては欠員リスクだが、予備自衛官等であることを理由とした不利益取扱いは法律上問題とされうる。どう回答するかで、会社の評判とトラブルの芽が決まる
• 看護師資格を持つあなたは技能公募の予備自衛官補になった。こちらは2年以内に10日の訓練で修了となる。シフト勤務の病院で、次の招集まであと3週間。今月の勤務表が確定する前に師長へ日程を伝えないと、もう動かせない

取るべき行動

被害を受けた側：勤務先が訓練参加を理由に不利な扱いをしてきた場合の手順である。1. 教育訓練招集命令書のコピー、休暇申請の記録、上司とのメールを保存する2. 就業規則の特別休暇・欠勤の規定を確認する3. 所属の自衛隊地方協力本部に相談する。企業への説明を手伝ってくれることがある4. 解雇や降格に至った場合は労働基準監督署や弁護士に相談する

訴えられた側：「無断で訓練を休んだ」と部隊側から問われた場合、または会社から「勝手に休んだ」と言われた場合である。1. 出頭できなかった事情（病気、家族の急病、災害）を示す証拠をすぐに揃える2. 部隊には事前または直後に連絡した記録を示し、振替の回を相談する3. 会社には命令書を示し、法律上の出頭義務があったことを説明する。連絡の有無が評価を大きく左右する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。本条固有の期限は、招集期間が1年を通じて50日を超えないこと（3項）と、命令書に指定された出頭日時である。修了期限は一般公募で3年以内、技能公募で2年以内が目安（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：予備自衛官補制度の創設に伴い、予備自衛官補に対する教育訓練招集の規定が設けられた
2. 2.平成18年（2006年）改正、平成19年（2007年）施行 改正：防衛庁の防衛省移行に伴い、命令権者の表記が防衛庁長官から防衛大臣に改められた