自衛隊法 第81条の2（自衛隊の施設等の警護出動）

解説

自衛隊が国内で「守るために出動する」ルートは一つではない。暴動に備える治安出動（78条・81条）とは別に、テロの標的になりうる自衛隊の基地と一部の在日米軍施設だけを守る専用のルートとして、2001年の米国同時多発テロの直後に設けられたのが警護出動である。ここで押さえておくべき点は三つある。第一に、命令を出すのは内閣総理大臣で、国会の承認は要件になっていない。第二に、地元の都道府県知事は事前に意見を聴かれるが、同意権（出動を止められる権限）はない。第三に、対象は条文に列挙された施設に限られる。原子力発電所や空港、あなたが住む街の駅は含まれない。「自衛隊がどこでもテロから守ってくれる」という思い込みと、実際の法的な守備範囲との間には、はっきりした差がある。この差を知っているかどうかで、ニュースの読み方も、基地のそばで暮らす意味も変わってくる。

法的な位置づけ

警護出動とは、自衛隊法第81条の2に基づき、内閣総理大臣が、自衛隊の施設又は日米合同委員会で自衛隊が警護することとされた在日米軍の施設及び区域においてテロ行為が行われるおそれがあり、被害防止のため特別の必要があると認める場合に、当該施設等の警護のため部隊等に命ずる出動をいう。

こんなときに使う

• もし、あなたの住む町の隣にある米軍施設で警護出動が命じられたら、何が変わる？ 施設の周囲で武装した自衛官が警護にあたり、警察官がその場にいない場面では、自衛官が警察官職務執行法の一部を準用して動くことができる（91条の2）。フェンス沿いで撮影していただけの住民も、声をかけられる側になりうる
• あなたは県庁の危機管理担当である。官邸から「知事の意見を今日中に」と連絡が入った。与えられる時間は数時間しかないかもしれない。意見は述べられるが、出動を止める権限はない。何を文書に残すかがすべてだ
• 基地の前で抗議活動を続けてきた市民団体のメンバーが、警護出動中の自衛官に制止された。制止の根拠は何条か、それが警察官と同じ範囲なのか。その場で答えられる人はほとんどいない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 警護出動中の自衛官の措置で身体や財産に損害を受けたら、日時、場所、部隊の識別情報、措置の内容を記録し、写真や目撃者を確保する2. 公務員の職務行為による損害は、国家賠償法1条に基づいて国に賠償を求める。自衛官個人ではなく国が相手になる3. 施設や期間の指定内容は、官報や防衛省の発表で確認する。指定区域外での措置であれば、その点が争点になる

訴えられた側：1. 警護出動中の自衛官に制止や質問をされた場合、その根拠は91条の2で準用される警察官職務執行法の規定になる。準用の範囲は限定的で、警察官がその場にいない場合に限られる規定もあるため、落ち着いて根拠となる条文を尋ねる2. 身柄を拘束されそうになったら、その場でむやみに抵抗しない（抵抗すると公務執行妨害罪に問われるおそれがある）。弁護士への連絡を求める3. 抗議活動は指定区域の外で行い、映像記録を残す

時効（請求できる期限）：本条に固有の期限はないが、出動には内閣総理大臣が指定する「期間」があり、必要がなくなれば期間内でも撤収しなければならない。損害を受けた場合の国家賠償請求は、国家賠償法4条により民法が適用され、損害と加害者を知った時から3年（生命・身体侵害は5年、民法724条・724条の2）、不法行為の時から20年

学説

通説（警察比例の原則）：警護出動時に91条の2で準用される警察官職務執行法上の権限、特に武器使用は、事態に応じ合理的に必要と判断される限度にとどまるとされる。自衛隊の部隊であっても、警察権行使の枠組みの中で動くという理解である

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：米国同時多発テロを受けた自衛隊法改正で新設。自衛隊の施設と一部の在日米軍施設及び区域を対象とする警護出動の制度を創設した
2. 2.平成19年（2007年） 改正：防衛庁の防衛省への移行に伴い、協議主体の表記が防衛大臣に改められたとみられる（改正履歴の詳細は e-Gov で要確認）