自衛隊法 第91条の2（警護出動時の権限）

解説

基地のフェンス沿いを歩いていて、迷彩服の自衛官に「ちょっといいですか」と呼び止められる。普段なら、自衛官に職務質問（不審な人を呼び止めて行き先や所持品を尋ねること）をする権限はない。ところが内閣総理大臣が「警護出動」（自衛隊法81条の2。テロのおそれがあるとき、自衛隊施設や在日米軍施設を守るために部隊を出す命令）を出すと、そこから話が変わる。本条は、警察官職務執行法の職務質問・避難措置・立入りを自衛官にも使わせるが、使えるのは「警察官がその場にいない場合に限り」である。一方、犯罪の制止（5条）と武器使用（7条）は、警察官がいても使える。さらに第3項は、施設が「大規模な破壊」に至る明白な危険があるとき、警察官には認められていない独自の武器使用まで認めている。知っておくべき線はこうだ。職務質問はあくまで任意であり、警察官が到着したら自衛官の質問権限は消える。そして、どの施設を守るかは事前に指定される（81条の2第2項）。自衛官の権限は、その指定の範囲と、警護のためにやむを得ない限度でしか広がらない

法的な位置づけ

自衛隊法第91条の2は、同法81条の2に基づき警護出動を命じられた部隊等の自衛官について、警察官職務執行法の職務質問・避難等の措置・立入り（警察官不在時に限る）、犯罪の制止および武器使用の規定を準用し、警護施設の大規模破壊のおそれに対する独自の武器使用権限と、指定施設外部での権限行使を定める規定である。

こんなときに使う

• 在日米軍基地の近くで取材中、警護出動中の自衛官に職務質問され、カメラの中身を見せろと言われた。そのとき警察官はその場にいたか。もしいたなら、自衛官の職務質問権限はそもそも発生していない。いなかったとしても、応じるかどうかはあなたが決められる
• もし基地のゲート前の抗議行動の最中に、部隊が「危険だから下がれ」と避難措置を命じてきたら、どうなる？ 警察官職務執行法4条の避難等の措置は、天災や危険物の爆発など、人の生命・身体に危険が及ぶ事態が前提である。抗議そのものを理由にした退去命令とは、法的な根拠が別物だ
• あなたは自衛官で、警護出動の命令が下った。フェンスの外200メートルの駐車場で不審車両を見つけた。施設の外でも権限を使えるのは、指定施設の警護のために「やむを得ない必要」がある場合に限られる（第4項）。判断は数分でしなければならない
• 警護出動の期間中、施設の敷地に隣接する自宅の庭に、自衛官が「確認のため」と入ってきた。立入りの根拠になる警察官職務執行法6条1項は、危険な事態が発生して人の生命・身体・財産に危害が切迫している場合に限られる
• 武器使用で家族が負傷した。国家賠償の請求期限は、損害と加害者を知った時から原則3年、人の生命・身体の侵害なら5年である。武器使用の記録や命令系統の証拠は時間とともに散逸するので、動き出すなら今週中だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自衛官の立入り、制止、武器使用によって負傷や物損が生じたら、現場写真、時刻、部隊名、警察官がいたかどうかを当日中に記録する2. 警察官がいたのに自衛官が職務質問や立入りをした場合、準用の前提（警察官不在）を欠いていた可能性がある3. 損害賠償は国家賠償法1条に基づいて国に請求する。個々の自衛官ではなく国が相手になる4. 行政不服審査や国家賠償訴訟に詳しい弁護士に早めに相談する

訴えられた側：1. 職務質問には応じる義務がない。刑事訴訟法の手続によらない限り、身柄を拘束されたり、答弁を強要されたりすることはない（警察官職務執行法2条3項の準用） 2. 制止されたら無理に突破しない。制止そのものは警察官職務執行法5条に基づく適法な権限でありうる3. 所持品検査や連行を求められたら、その根拠を尋ね、応答を記録する4. 後で公務執行妨害罪（刑法95条）を問われたら、自衛官の権限行使の適法性（警護出動命令、指定区域、警察官の有無）を争点にする

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、国家賠償請求には民法の不法行為の時効が適用される（国家賠償法4条）。損害と加害者を知った時から3年、人の生命・身体の侵害なら5年、不法行為時から20年（民法724条、724条の2）

学説

通説的理解：本条は警察権の補完として自衛官に権限を与えるもので、職務質問等を警察官不在時に限定した点に、治安維持の主体を警察に置くという警察・自衛隊の役割分担が表れていると解される。

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：米同時多発テロを受けた自衛隊法改正で、81条の2（警護出動）とあわせて設けられた。その後の改正の有無は e-Gov の改正履歴で要確認。