自衛隊法施行令第61条（休学の期間及び効果）

法第四十八条第二項第一号の規定による休学の期間は、休養を要する程度に応じ、一年を超えない範囲内において、防衛大学校若しくは防衛医科大学校の長又は陸上自衛隊高等工科学校の校長（以下「学校長等」という。）が定める。この休学の期間が一年に満たない場合においては、休学にした日から引き続き一年を超えない範囲内において、これを更新することができる。
2.法第四十八条第二項第二号の規定による休学の期間は、刑事事件が裁判所に係属する間とする。
3.休学者は、学生（法第三十三条に規定する学生をいう。第百二十条の三第一項、第百二十条の十九第二号、第百二十条の二十及び第百二十条の二十二を除き、以下同じ。）又は陸上自衛隊高等工科学校の生徒（法第二十五条第五項の教育訓練を受けている者をいう。次条第二項及び第八十七条の三十五第一項において「生徒」という。）としての身分を保有するが、学業に就くことができない。
4.学校長等は、休学者について休学の事由が消滅したときは、速やかに、その者を復学させなければならない。

この条文の基本情報

休学の期間及び効果とは何ですか？

定義休学の期間及び効果とは、自衛隊法施行令第61条に定められた規定で、「法第四十八条第二項第一号の規定による休学の期間は、休養を要する程度に応じ、一年を超えない範囲内において、防衛大学校若しくは防衛医科大学校の長又は陸上自衛隊高等工…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

自衛隊法施行令第61条（休学の期間及び効果）は、日本の自衛隊法施行令に含まれる条文です。
自衛隊法施行令第61条の条文原文は「法第四十八条第二項第一号の規定による休学の期間は、休養を要する程度に応じ、一年を超えない範囲内において、防衛大学校若しくは防衛医科大学校の長又は陸上自衛隊高等工…」で始まります。
自衛隊法施行令第61条は第二節　任免、分限等に置かれています。
自衛隊法施行令の公布日は昭和29年6月30日です。
自衛隊法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月22日時点では廃止情報はありません。
自衛隊法施行令第61条の前の条は自衛隊法施行令第60条の2です。
自衛隊法施行令第61条の次の条は自衛隊法施行令第62条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）第61条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/329CO0000000179
本サイト収録自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）第61条（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月22日）https://lawplayer.com/jp/article/329CO0000000179/61

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。