中小企業団体の組織に関する法律第5条の14（持分の譲渡し等）

組合員は、定款で定めるところにより、総会の承認を得なければ、その持分を譲り渡すことができない。ただし、組合員に譲り渡す場合であつて理事会の承認を得たときは、この限りでない。この場合において、理事会は、正当な理由がある場合を除き、その譲渡しを承認しなければならない。
2.組合員は、前項の総会又は理事会の承認を得られないときは、定款で定めるところにより、事業年度の終りにおいて、当該持分に応ずる出資口数の減少（当該持分が当該組合員の持分の全部であるときは、脱退）をすることができる。
3.組合員がその持分の全部をその推定相続人の一人に譲り渡すときは、第五条の五の規定にかかわらず、当該推定相続人は、組合員となる資格を有する者とみなす。
4.組合員の持分の譲渡しについては、協同組合法第十七条第二項から第四項まで（持分の譲渡し）の規定を準用する。

この条文の基本情報

持分の譲渡し等とは何ですか？

定義持分の譲渡し等とは、中小企業団体の組織に関する法律第5条の14に定められた規定で、「組合員は、定款で定めるところにより、総会の承認を得なければ、その持分を譲り渡すことができない。ただし、組合員に譲り渡す場合であつて理事会の承認を得たときは、この…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

中小企業団体の組織に関する法律第5条の14（持分の譲渡し等）は、日本の中小企業団体の組織に関する法律に含まれる条文です。
中小企業団体の組織に関する法律第5条の14の条文原文は「組合員は、定款で定めるところにより、総会の承認を得なければ、その持分を譲り渡すことができない。ただし、組合員に譲り渡す場合であつて理事会の承認を得たときは、この…」で始まります。
中小企業団体の組織に関する法律第5条の14は第二章の二　協業組合に置かれています。
中小企業団体の組織に関する法律の公布日は昭和32年11月25日です。
中小企業団体の組織に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
中小企業団体の組織に関する法律第5条の14の前の条は中小企業団体の組織に関する法律第5条の13です。
中小企業団体の組織に関する法律第5条の14の次の条は中小企業団体の組織に関する法律第5条の15です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）第5条の14
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000185
本サイト収録中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）第5条の14（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/332AC0000000185/5_14

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。