出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典公布昭和33年5月1日最終改正令和8年10月1日収録時点令和8年10月2日

国家公務員共済組合法第126条の2（地方公務員等共済組合法との関係）

組合員が退職し、引き続き地方の組合の組合員のうち地方公務員等共済組合法の長期給付に関する規定の適用を受けるものとなつたときは、長期給付に関する規定の適用については、その退職は、なかつたものとみなす。
2.組合員が地方の組合の組合員となつたときは、当該地方の組合を他の組合と、当該地方の組合の組合員を他の組合の組合員とそれぞれみなして、第三十七条第三項の規定を適用する。
3.組合員又は組合員であつた者が地方の組合の組合員となつたときは、連合会は、政令で定めるところにより、厚生年金保険給付積立金及び退職等年金給付積立金の額のうちその者に係る部分として政令で定めるところにより算定した金額を当該地方の組合（地方公務員等共済組合法第二十七条第一項に規定する全国市町村職員共済組合連合会を組織する地方の組合にあつては、当該全国市町村職員共済組合連合会）に移換しなければならない。
4.前三項に定めるもののほか、組合員又は組合員であつた者が地方の組合の組合員となつた場合におけるこの法律の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

この条文の基本情報

地方公務員等共済組合法との関係とは何ですか？

定義地方公務員等共済組合法との関係とは、国家公務員共済組合法第126条の2に定められた規定で、「組合員が退職し、引き続き地方の組合の組合員のうち地方公務員等共済組合法の長期給付に関する規定の適用を受けるものとなつたときは、長期給付に関する規定の適用について…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

国家公務員共済組合法第126条の2（地方公務員等共済組合法との関係）は、日本の国家公務員共済組合法に含まれる条文です。
国家公務員共済組合法第126条の2の条文原文は「組合員が退職し、引き続き地方の組合の組合員のうち地方公務員等共済組合法の長期給付に関する規定の適用を受けるものとなつたときは、長期給付に関する規定の適用について…」で始まります。
国家公務員共済組合法第126条の2は第八章に置かれています。
国家公務員共済組合法の公布日は昭和33年5月1日です。
国家公務員共済組合法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
国家公務員共済組合法第126条の2の前の条は国家公務員共済組合法第126条です。
国家公務員共済組合法第126条の2の次の条は国家公務員共済組合法第126条の3です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第126条の2
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/333AC0000000128
本サイト収録国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第126条の2（LawPlayer 収録、取得日令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/333AC0000000128/126_2

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。